京ト協、ベトナム自然管理に協力 省関係者らと情報交換
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2018/03/29 0:00
【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)は9日、京都モデルフォレスト協会(柏原康夫理事長)とともに、国際協力機構(JICA)のベトナム国持続的自然資源管理プロジェクトに協力した。 日本における自然と人間社会の共生に…
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2018/03/29 0:00
【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)は9日、京都モデルフォレスト協会(柏原康夫理事長)とともに、国際協力機構(JICA)のベトナム国持続的自然資源管理プロジェクトに協力した。 日本における自然と人間社会の共生に…
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2018/03/29 0:00
【熊本】熊本県トラック協会青年部会の継運会(福田洋部会長)は14日、八代東高校でトラック業界への就職を目指す1年生と2年生を対象に物流出前授業を開き、生徒50人に物流業界の社会的役割、ドライバーの仕事などを教えた。 …
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2018/03/19 0:00
【山形】山形県物流政策懇談会が9日、山形市で開催され、山形運輸支局管内の現状や適正化事業の実施状況、新年度の事業計画などについて、行政、事業者、労働組合の代表らが意見交換を行った。 山形運支局の石川智弘支局長が「業界…
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2018/03/19 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)は、準中型自動車運転免許についてPRする動画を制作し、動画サイトYouTubeや県内の大型街頭スクリーンに配信している。 動画の制作は、経営改善員会(飯沼健史委員長)が企…
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2018/03/19 0:00
【和歌山】取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会(辻本勝久座長、和歌山大学教授)は7日、会合を開き、2017年度のパイロット事業を踏まえ、18年度はコンサルタント事業を行うことを決めた。 モーダルシフトで成果を上げ…
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2018/03/15 0:00
中国トラック交通共済協同組合(小丸成洋理事長)が運営する「大型車駐車場案内システム」の利用が着実に増えている。駐車場は3千件登録されており、組合員であれば無料で利用可能。ドライバーは出先でスマートフォン(スマホ)を使っ…
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2018/03/12 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は2月16日、愛知学院大学の名城公園キャンパス(名古屋市北区)で、大学3年生を対象に物流業界セミナーを開いた。同大学の就職支援プログラムの一環で、会員事業者22社が参加。近隣大…
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2018/03/08 0:00
営業用ダンプ(マル営)事業者の間で、大型ダンプ車に備え付けることが義務付けられている自重計の装着廃止を訴える声が高まっている。もともと廃止を求める声は多かったが、自重計技術基準適合証の直接の提示が無い場合でも車検証を交…
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2018/03/05 0:00
日本通関業連合会(鈴木宏会長)は2月23日、全国女性通関士会議を開き、通関士の働き方改革や輸出入申告先の自由化について意見交換した。全国の女性通関士50人近くが参加。通関士の在宅勤務に期待する声が上がる一方、結果的に長…
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2018/03/05 0:00
ドライバー・ニューディール・アソシエーション(DNA、髙嶋民仁理事長)は2月24日、トラックドライバー甲子園の全国大会(川北辰実実行委員長)を東京都で開催した。今回から新設したMVC(最優秀企業)の最優秀賞は宮田運輸(…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)