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　北九州市が1月21日に開いた、北九州市立大学経済学部の学生を対象にした物流課題研究会で、学生が物流企業の課題解決に向けた提案を発表した。　市の物流拠点構想に掲げる物流人材の確保・育成を目的としたもの。学生が同市に拠点を…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者（CLO）の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議（J-CLOP）」の成果の発信といった取り…

　交通労連トラック部会（織田正弘部会長）は16日にオンラインで開催した中央委員会で、2026年度春季労使交渉での賃上げの要求基準について、定期昇給分1・5％程度、賃上げ分5・5％以上を目安に前年度から0・5㌽増の「7％以…

　ロジスティクスやサプライチェーンマネジメント（SCM）を推進する上で、「物流コストの改善」を課題とする企業は6割弱――。日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹会長）が19日発表した会員企業へのアンケート結果で…

　岡山県トラック協会（原田和充会長）は10日、自動車運転練習場（岡山市東区）で求職者向けの企業合同説明会を開催した。参加した求職者20人を対象に行ったアンケートによると「非常に良かった」との回答が14人、「良かった」が5…

　6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

　首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1％で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

　全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

　兵庫県トラック教会（木南一志会長）は2025年、配布物の電子化を主な目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進した。マーケティング用システムを取り扱うシナジーマーケティング（奥平博史社長、大阪市北…

　日本加工食品卸協会（國分晃会長）の2024年度の新物流コスト実態調査によると、1㌜当たりの物流コストは、加工食品が23年度比で2.93円増、酒類は13.27円増とどちらも上昇した。加工食品と酒類にカテゴリーを分けて、関…