自民、経済3団体へ協力要請 割増賃金率 適用受け
団体
2015/04/20 0:00
自民党の雇用問題調査会(森英介会長)は16日、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率(50%)の中小企業への適用を盛り込んだ労働基準法改正案が閣議決定されたことを受け、割増賃金率が適用される2019年4月までにトラ…
団体
2015/04/20 0:00
自民党の雇用問題調査会(森英介会長)は16日、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率(50%)の中小企業への適用を盛り込んだ労働基準法改正案が閣議決定されたことを受け、割増賃金率が適用される2019年4月までにトラ…
団体
2015/04/16 0:00
オートボディープリンターの製造販売を手掛けるエルエーシー(村井秀世社長、東京都町田市)は11日、清水運輸(清水英次社長、埼玉県富士見市)とエスユーロジ(清水社長、同)、東京デザイン専門学校(東京都渋谷区)と産学協同プロ…
団体
2015/04/16 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会の田中亨会長らは9日、滋賀県バス協会の中村隆司会長と共に、三日月大造知事を訪ね、県と協働で取り組む「滋賀にキラリ輝く七つ星事業」の提案書を手渡した。交通事故防止や環境対策、人材確保、観光や物産…
団体
2015/04/16 0:00
【大分】JL連合会の九州・沖縄地域本部(渡辺洋光本部長)は4日、大分県別府市にある児童養護施設「別府平和園」の子供たちと交流した。社会奉仕活動の一環で、大分物流ネットワーク協同組合(JL大分、三浦政人理事長)が中心とな…
団体
2015/04/16 0:00
丸紅の100%子会社であるロジパートナーズと丸紅物流の合併により、丸紅ロジスティクス(細田盛継社長、東京都千代田区)が4月1日に誕生した。国内3PL(サードパーティー・ロジスティクス)と海外フォワーディングの両事業領域…
団体
2015/04/13 0:00
ドライバーの8割がデジタルタコグラフ(デジタコ)装着車に乗務するとともに、ドライブレコーダー(DR)を装着したトラックが6割超に――。運輸労連(山浦正生委員長)が8日発表した「運行記録計・ドライブレコーダー等実態調査」…
団体
2015/04/13 0:00
【北海道】北海道適正化事業実施本部(伊藤昭人本部長)は1日、札幌事務所を北海道トラック協会(同会長)が所在する北海道トラック総合研修センター(札幌市中央区)内に移転し、本部機能強化を図った。全道的な視点で、指摘項目の多…
団体
2015/04/09 0:00
【東京】東京都内で事業用トラックが関与した交通死亡事故が急増――。東京都トラック協会(大高一夫会長)によると、1~3月に都内で発生した死亡事故のうち、会員事業者の関与が4件、うち第一当事者のものは2件に上る。前年同期は…
団体
2015/04/09 0:00
【長野】赤帽長野県軽自動車運送協同組合(倉坂正道理事長)は、3月28日に行われた「こどもフェスタ2015」に出展した。イメージアップに向けた広報活動の一環で、会場に専用車両を展示。マスコットキャラクター「あかぼうくん」…
団体
2015/04/06 0:00
東京都トラック協会(大高一夫会長)で2年余りかけて進めてきた「公認支部」が1日、発足した。支部の主体性を確保しつつ、本部と25支部が一体となり、現状の運営体制を維持する「東京方式」として注目されていた。発足式には全支部…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…