物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

取引労働改善京都協、魅力ある職場へ議論 千載一遇のチャンス

団体

2015/08/13 0:00

 【京都】京都労働局、近畿運輸局や京都府トラック協会(金井清治会長)は4日、トラック輸送における取引環境・労働時間改善京都府地方協議会の初会合を開き、今後の運営スケジュールについて確認した。(落合涼二)  京都労働局の森川善樹局長が「中小企業における月60時間超の時間外労働にする割増賃金率引き上げへの対応が議論されている。ドライバーの総労働時間は、全業種の平均を上回っており、厚生労働省でも荷主企業を含め時短に向けた話し合いを通じて、労働環境改善につなげたい」とあいさつ。  京都大学公共政策大学院の久本憲夫教授は座長に選任された後、「物流は日本経済の血液。ドライバーが生き生きと働けるだけではなく、仕事への自負が持てるよう労働環境を整えることも大事。どうすれば魅力ある職場がつくれるのか皆さんと一緒に検討していきたい」と述べた。  意見交換で、京ト協の金井会長は「運送業界が長年にわたり抱えてきた最大の課題を、荷主企業も交えて協議する場が設けられることは極めて意義深い。また、国土交通省、厚労省、経済産業省が参加しての議論は画期的で大きな期待を寄せている」と強調。  その上で、「トラック運送は、一日、机に座り事務をしたり、決められた時間を製造ラインで作業したりする業務とは違い、積み込み、移動、積み下ろしといった一連の流れの中で、道路事情や荷主企業の都合による待機など副次的問題も存在する。並行して実施するドライバーへの実態調査も踏まえた一連の取り組みは、我々にとって千載一遇のチャンス。具体的な成果を得るために最大限努力したい」と呼び掛けた。  運輸労連京都府連の穐山裕次委員長も「長時間労働の実態調査について、労働組合側でもドライバーにヒアリングし、情報を集めた方が良いのではないだろうか。より実態が分かると思う」と提案した。近畿運輸局の金指和彦自動車交通部部長は「国内輸送の9割はトラックによるもので、消費者に荷物を届ける社会インフラ。人手不足、長時間労働と取り巻く状況は厳しく、今、メスを入れなければ将来的に持続できなくなる。運命共同体として4年間、議論を密にし、より良い方策を導き出せるよう協力をお願いしたい」とまとめた。 【写真=今後の運営スケジュールについて確認】





本紙ピックアップ

持続可能な物流実現、負荷軽減へ判断基準制定

 政府は物流改善に向け、発着荷主と元請運送事業者の経営者層の意識改革や、待機・荷役時間の縮減、納品回数の削減、リードタイムの延長といった物流負荷軽減の取り組みを義務付けるための「判断基準」を経済産業相、農林水産相、国土交…

ゼンリン・秩父市など/秩父・中津川地区土砂崩落で孤立、ドローンで定期配送

 ゼンリンとKDDI、埼玉県秩父市など8者は1月26日、土砂崩落の影響で孤立している秩父市の中津川地区で、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を活用したドローン(小型無人機)の定期配送プロジェクト「&プロジェク…

全段連、持続可能な物流めざす

 全国段ボール工業組合連合会(大坪清理事長)は、会員企業の物流改善を支援する取り組みを推し進めている。長時間労働の是正や付帯作業の解消など、全要素生産性の向上による働き方改革を加速させることで、持続可能な物流の実現を目指…

トラック航送12月、22カ月連続プラス

 日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた2022年12月のトラック航送実績は、前年同月比3%増の11万1543台だった。22カ月連続で前年を上回った。4~12月は前年同期比3%増だった。新型コロナウイルス禍前の…

オススメ記事

持続可能な物流実現、負荷軽減へ判断基準制定

 政府は物流改善に向け、発着荷主と元請運送事業者の経営者層の意識改革や、待機・荷役時間の縮減、納品回数の削減、リードタイムの延長といった物流負荷軽減の取り組みを義務付けるための「判断基準」を経済産業相、農林水産相、国土交…

ゼンリン・秩父市など/秩父・中津川地区土砂崩落で孤立、ドローンで定期配送

 ゼンリンとKDDI、埼玉県秩父市など8者は1月26日、土砂崩落の影響で孤立している秩父市の中津川地区で、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を活用したドローン(小型無人機)の定期配送プロジェクト「&プロジェク…

全段連、持続可能な物流めざす

 全国段ボール工業組合連合会(大坪清理事長)は、会員企業の物流改善を支援する取り組みを推し進めている。長時間労働の是正や付帯作業の解消など、全要素生産性の向上による働き方改革を加速させることで、持続可能な物流の実現を目指…

トラック航送12月、22カ月連続プラス

 日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた2022年12月のトラック航送実績は、前年同月比3%増の11万1543台だった。22カ月連続で前年を上回った。4~12月は前年同期比3%増だった。新型コロナウイルス禍前の…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap