沖ト協/研修会館、市が津波避難所に指定

　【沖縄】沖縄県トラック協会（佐次田朗会長）は３日、那覇市との防災協定に基づき、総合研修会館の玄関に「津波避難ビル」のパネルを取り付けた。 　防災対策部会（新垣善博部会長）が中心となり災害対策を強化。大地震による津波が発生した場合、耐震構造のトラック総合研修会館を市指定の一時避難所として開放する。 　那覇市は現在、既存の津波避難所に加え、公共施設や民間建物で新たな避難施設の選定作業を進めている。５月１日に沖ト協と「津波緊急一時避難施設協定」を締結。総合研修会館の耐震性や標高を踏まえ津波避難所として指定した。外壁や敷地フェンスにも看板を設け明示する。 　佐次田会長は「研修会館のある那覇港地区には物流企業が集中している。５階建ての高さを生かし、一時避難に役立てたい。備蓄倉庫などの設備も整える」と話す。（上田慎二） 【写真＝会館入口にパネルを設置。（右から）佐次田会長、新垣防災対策部会長、新垣正仙副部会長】