物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

沖ト協/研修会館、市が津波避難所に指定

団体

2015/08/13 0:00

 【沖縄】沖縄県トラック協会(佐次田朗会長)は3日、那覇市との防災協定に基づき、総合研修会館の玄関に「津波避難ビル」のパネルを取り付けた。  防災対策部会(新垣善博部会長)が中心となり災害対策を強化。大地震による津波が発生した場合、耐震構造のトラック総合研修会館を市指定の一時避難所として開放する。  那覇市は現在、既存の津波避難所に加え、公共施設や民間建物で新たな避難施設の選定作業を進めている。5月1日に沖ト協と「津波緊急一時避難施設協定」を締結。総合研修会館の耐震性や標高を踏まえ津波避難所として指定した。外壁や敷地フェンスにも看板を設け明示する。  佐次田会長は「研修会館のある那覇港地区には物流企業が集中している。5階建ての高さを生かし、一時避難に役立てたい。備蓄倉庫などの設備も整える」と話す。(上田慎二) 【写真=会館入口にパネルを設置。(右から)佐次田会長、新垣防災対策部会長、新垣正仙副部会長】





オススメ記事

トラック補助事業、全国の自治体に拡大

 地方創生臨時交付金などに基づく、トラック運送事業者を対象とした補助事業創設の動きが全国に拡大している。都道府県では過半数の26都道府県が交付を実施または決定。青森県なども9月議会(定例会)での議案提出を目指している。政…

厚労省報告/改善基準見直し、荷主・関係者に周知へ

 厚生労働省は9月27日、自動車運転者の改善基準告示の見直しの在り方を取りまとめた。トラック、バス、タクシーのドライバーの拘束時間、休息期間、運転時間の基準の在り方に加え、荷主、利用運送事業者といった関係者への周知や、労…

交通安全ISO発行10年、トラック114社取得

 道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001が発行から10年を迎えた。道路交通に関わる全ての組織が対象の規格として、これまでに国内では171社が取得、うちトラック運送事業者が114社(9月20日時点)と全…

東京ユニオン物流、共配網を再構築

 東京システム運輸ホールディングス(細川武紀社長、東京都東大和市)グループの輸送部門を受け持つ東京ユニオン物流(川﨑和夫社長、武蔵村山市)は、「2024年問題」に対応した共同配送網の再構築に着手している。(佐々木健) F…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap