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熊ト協/大手・中小27社出展 就職説明会を開く

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2017/03/20 0:00

 【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)は11日、宇城市で運輸・物流産業企業合同説明会を開き、物流業界への就職を希望する若い世代の社会人、中途・転職希望者、新卒ら80人が参加した。  ハローワーク、熊本運輸支局、県が…

全霊協/災害想定、初の実地訓練 遺体搬送要請に備え

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2017/03/16 0:00

 全国霊柩自動車協会(小西幸治会長)は17日、大規模災害の発生を想定した遺体搬送シミュレーション訓練を実施する。東海地震により静岡県内で洪水や津波、火災が発生。死者が多数出ることを想定。静岡県庁と打ち合わせや運行指示書の…

京ト協、海自舞鶴総監部と協定 災害時に輸送力提供

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2017/03/16 0:00

 【京都】京都府トラック協会(金井清治会長)は6日、海上自衛隊舞鶴地方総監部と災害等の非常時における輸送能力の確保に関する協定を結んだ。今後、輸送訓練などを通じて、スムーズに動ける体制づくりに務める。  協定は、舞鶴地方…

本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

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