物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

OICT、群馬・太田にBTS型 物流不動産 賃貸事業を加速

団体

2017/01/19 0:00

 太田国際貨物ターミナル(OICT、荻原榮一社長、群馬県太田市)は12日、太田市にBTS(特定企業入居)型物流施設「さくら物流管理倉庫」を開設した。日本運輸(黒岩慶太社長、大泉町)の物流センターとして全面的に運用する。物流不動産の賃貸事業を加速させるOICTのBTS施設としては、2014年9月に本社敷地内の遊休地を活用し、外資系医療機器メーカーの物流施設を建設したのに続いて2カ所目となる。(小瀬川厚)  太田さくら工業団地(太田市)にあるOICTの海上コンテナターミナルの隣接地1万2千平方メートルを取得し、2階建て、延べ床面積1万6千平方メートルの施設を建設。垂直搬送機2基と荷物用エレベーター1基を備え、ドックレベラー6基のうち2基は電動式を採用した。北関東自動車道・太田桐生インターチェンジ(IC)から車で10分程度と近く、16年度からパーキングエリアを併設した太田スマートIC(仮称)の整備が進んでおり、同センターのある工業団地まで最大8分の時間短縮が見込まれている。  テナント企業のニーズを取り込んだ専用施設として設計。高床式のプラットホームは、軒下の奥行きを15メートルとしたことで、雨天の際でもデバンニングが行える屋根下荷役に対応している。  また、床面の段差を無くしたバリアフリー構造としたほか、災害時の停電に備えてオーバースライダー式のシャッターを導入するなど、防災機能を強化した。全照明LED(発光ダイオード)化、洗面所の温水機能、ハンドドライヤーといったアメニティーも改善した。  日本運輸は、自動車向け部品の基幹物流センターとして運用し、太田市内の数カ所に点在していた外部倉庫を同センターに集約。年間7700TEU(20フィートコンテナ換算)程度の輸入コンテナを扱うことから、将来的にはOICTを活用した通関や、輸入コンテナを輸出に転用するラウンドユースなども検討していく。  同日の竣工式で、荻原社長が「16年6月に着工してから計画通りに竣工できた。利用しやすい最高の施設となっているはずで、今後もオールOICT体制で対応していく」とあいさつ。OICTの会長を兼ねる太田市の清水聖義市長も「地域の発展につなげていきたい」と述べた。 【写真=雨天の際でもデバンニングが行える屋根下荷役に対応】





本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

オススメ記事

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap