全ト協鉄鋼部会、副部会長に樋口氏ら 鉄連と連携で課題検討
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2017/07/10 0:00
全日本トラック協会の鉄鋼部会(瀬尾君雄部会長)は5日、千葉市で総会を開き、任期満了に伴う役員改選で樋口彰(日鉄住金物流、同)、藤井正美(JFE物流、同)、安田靖(大黒倉庫、同)の各氏が副部会長に就いた。このほかの正副部…
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2017/07/10 0:00
全日本トラック協会の鉄鋼部会(瀬尾君雄部会長)は5日、千葉市で総会を開き、任期満了に伴う役員改選で樋口彰(日鉄住金物流、同)、藤井正美(JFE物流、同)、安田靖(大黒倉庫、同)の各氏が副部会長に就いた。このほかの正副部…
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2017/07/10 0:00
【北海道】北海道トラック協会(奈良幹男会長)は6月24日、北海道地区トラックドライバー・コンテストを開き、全国大会の出場選手を決定した。 輸送秩序交通対策委員会の渡辺英俊委員長が「交通法規の順守と運転技能の向上によっ…
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2017/07/10 0:00
【神奈川】神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会(飯沼健史会長)は、傘下協組保有の軽油スタンドを、他協組の組合員でも利用できる「スタンド相互利用」を6月から開始している。組合員の利便性を高めるとともに、協組の燃料事業収入…
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2017/07/06 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会の女性部会は6月22日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で垂石勝美部会長の続投を決めた。副部会長には四戸敬子氏(ひまわり)が就き、玉川真起子副部会長(丸交道交)は留任した。 垂石部会長…
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2017/07/06 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)と全日本トラック協会は6月19日、横浜市で「トラック運送業における価格交渉サポートセミナー」を全国で初めて開き、神ト協会員ら400人が出席した。 吉田会長が「人手不足や長…
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2017/07/06 0:00
【大阪】トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会(安部誠治座長、関西大学教授)は6月26日に開いた会合で、2016年度のパイロット事業の結果について、拘束時間と労働時間に大きな問題はみられなかったこと…
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2017/07/03 0:00
坂本新体制が発足――。全日本トラック協会の総会と理事会が6月29日開かれ、星野良三会長(80)は勇退し、坂本克己副会長(78、大阪)が会長に就いた。坂本氏は「現場で汗をかいているドライバーが『ええ業界や』と思える幸せな…
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2017/07/03 0:00
【秋田】秋田県トラック協会の長距離輸送部会(小原大作部会長)は6月17日、ドライバー対象の研修会を開いた。座学研修に加え、今回は実車指導としてセンコー(福田泰久社長、大阪市北区)が運営するクレフィール湖東・交通安全研修…
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2017/07/03 0:00
【群馬】群馬県トラック協会の青年部会(堀越泰毅部会長)は、深刻化する人手不足の解消に向けて、他の輸送機関との連携を視野に入れた調査・研究を開始した。6月15日には、青年経営者養成セミナーの一環として、日本貨物鉄道(JR…
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2017/07/03 0:00
【東京】東京都トラック運送事業協同組合連合会が6月20日に開いた総会・理事会で、任期満了に伴う役員改選を行い、古屋芳彦会長(78、東京都庁輸送事業協組)の退任により、石川和夫副会長(77、世田谷トラック運送事業協組)が…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…