神貨協連、保有スタンドを相互利用 傘下4協組でスタート 燃料事業収入アップへ
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2017/07/10 0:00
【神奈川】神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会(飯沼健史会長)は、傘下協組保有の軽油スタンドを、他協組の組合員でも利用できる「スタンド相互利用」を6月から開始している。組合員の利便性を高めるとともに、協組の燃料事業収入…
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2017/07/10 0:00
【神奈川】神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会(飯沼健史会長)は、傘下協組保有の軽油スタンドを、他協組の組合員でも利用できる「スタンド相互利用」を6月から開始している。組合員の利便性を高めるとともに、協組の燃料事業収入…
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2017/07/06 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会の女性部会は6月22日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で垂石勝美部会長の続投を決めた。副部会長には四戸敬子氏(ひまわり)が就き、玉川真起子副部会長(丸交道交)は留任した。 垂石部会長…
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2017/07/06 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)と全日本トラック協会は6月19日、横浜市で「トラック運送業における価格交渉サポートセミナー」を全国で初めて開き、神ト協会員ら400人が出席した。 吉田会長が「人手不足や長…
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2017/07/06 0:00
【大阪】トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会(安部誠治座長、関西大学教授)は6月26日に開いた会合で、2016年度のパイロット事業の結果について、拘束時間と労働時間に大きな問題はみられなかったこと…
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2017/07/03 0:00
坂本新体制が発足――。全日本トラック協会の総会と理事会が6月29日開かれ、星野良三会長(80)は勇退し、坂本克己副会長(78、大阪)が会長に就いた。坂本氏は「現場で汗をかいているドライバーが『ええ業界や』と思える幸せな…
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2017/07/03 0:00
【秋田】秋田県トラック協会の長距離輸送部会(小原大作部会長)は6月17日、ドライバー対象の研修会を開いた。座学研修に加え、今回は実車指導としてセンコー(福田泰久社長、大阪市北区)が運営するクレフィール湖東・交通安全研修…
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2017/07/03 0:00
【群馬】群馬県トラック協会の青年部会(堀越泰毅部会長)は、深刻化する人手不足の解消に向けて、他の輸送機関との連携を視野に入れた調査・研究を開始した。6月15日には、青年経営者養成セミナーの一環として、日本貨物鉄道(JR…
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2017/07/03 0:00
【東京】東京都トラック運送事業協同組合連合会が6月20日に開いた総会・理事会で、任期満了に伴う役員改選を行い、古屋芳彦会長(78、東京都庁輸送事業協組)の退任により、石川和夫副会長(77、世田谷トラック運送事業協組)が…
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2017/07/03 0:00
【新潟】新潟県トラック協会のタンクトラック部会(浜田忠博部会長)は6月20日の総会で、全石連(森洋会長)を中心に推進する「満タン&灯油プラス1缶運動」について周知を図った。災害対策として日頃から燃料の確保、備蓄を心掛け…
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2017/07/03 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会の海上コンテナ部会(佐賀里隆之部会長)、大阪府トラック協会の海上コンテナ部会(山口与嗣雄部会長)及び阪神港海上コンテナ協会(小西保美会長)は6月23日、神戸市で相次ぎ総会を開き、組織間の連携を…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…