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全ト協、全会員に緊急要請 1当死亡事故増加受け

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2017/11/30 0:00

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は28日、事業用トラックが第一当事者となる死亡事故が増加傾向にあることに加え、22日に阪神高速道路で酒気帯び運転による死亡事故が発生した事態を重視し、全会員宛てに文書で交通事故防止への…

天狼会、設立50周年で記念式典 他地域の女性組織も参加

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2017/11/30 0:00

 【兵庫】1968年7月に全国初の女性組織として設立した兵庫県トラック協会の女性経営者部会(天狼会、櫻井典子会長)は16日、50周年の節目を迎え、記念式典を開いた。近畿だけでなく、北海道から九州までの女性組織のメンバーが…

JIMA、人材教育サポート研修 事故防止&税関

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2017/11/27 0:00

 日本海外引越協会(JIMA、茂田弘樹理事長)は16日、人材の教育や育成をサポートする研修会を実施した。今回は事故防止セミナーと税関研修の2本立てで企画したほか、終了後に意見交換交流会も行った。  事故防止セミナーでは、…

本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

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