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日貨協連、東海3県の会員が交流 「働き方改革」対応学ぶ

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2018/10/22 0:00

 日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)は12日、名古屋市で愛知、岐阜、三重の東海3県の会員と交流した。  吉野会長が「日貨協連では皆さんの経営に役立ち、原価低減につながる事業に取り組んでいる。事業用トラックドライバ…

宮崎ト協、子供・高齢者むけ交安教室 自動ブレーキの注意点

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2018/10/08 0:00

 【宮崎】宮崎県トラック協会(牧田信良会長)は9月18日、総合研修会館で子供と高齢者向けの交通安全教室を開いた。衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)を搭載した車両の追突事故が増えていることを踏まえ、自動車ディーラーとタイ…

宮城ト協、適正取引へ書面化必須 荷主との交渉学ぶ

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2018/10/01 0:00

 【宮城】宮城県トラック協会(須藤弘三会長)は9月18日、トラック運送事業における契約締結等書面化推進セミナーを開いた。ドライバーの長時間労働と処遇改善に向け、荷主との取引条件の書面化を進めるとともに、実務に見合った運賃…

青ト協、働き方改革へ委員会発足 運転者の処遇改善めざす

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2018/09/24 0:00

 【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は7日、働き方改革推進小委員会(葛西正之委員長)を立ち上げ、実現に向けた諸対策や活動についての方針を決めた。時間外労働の上限規制への対応を視野に、長時間労働の是正に努めるととも…

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首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

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