GHR協組/特定技能人材、年間15人受け入れ ミャンマーで採用 実習生から移行
団体
2025/07/01 0:40
外国人技能実習生の受け入れ事業を行うグローリーヒューマンリソース協同組合(GHR協組、野中章男理事長)は、運送事業の特定技能1号への移行に向けて人材を年間10~15人受け入れていく。技能実習生として受け入れ、特定技能1…
団体
2025/07/01 0:40
外国人技能実習生の受け入れ事業を行うグローリーヒューマンリソース協同組合(GHR協組、野中章男理事長)は、運送事業の特定技能1号への移行に向けて人材を年間10~15人受け入れていく。技能実習生として受け入れ、特定技能1…
団体
2025/07/01 0:10
福岡県トラック協会のタンクトラック・高圧ガス部会は6月16日の設立総会で、初代部会長に清水順二氏(松藤商事)、副部会長に宮島史郎(ニヤクコーポレーション九州支店)、中村優(中村産業輸送)の両氏を選出した。福ト協石油ロー…
団体
2025/06/27 2:30
成田国際空港(NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市)は、運用しているトラックドックマネジメントシステム(TDMS)で、今秋にも、輸入搬出貨物の取り扱いバース振り分けの自動化に着手する。貨物を搬出するトラック運送事業者から…
団体
2025/06/27 0:20
愛知県トラック協会は10日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、青木均副会長(71、東山物流)が会長に昇格した。加藤正人(竹豊物流)、鷹見正彦(中京陸運)、大塚康洋(OTSUKA)の各副会長が留任したほか、退任する若杉…
団体
2025/06/24 2:30
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は16日、全国事業者大会と法人化50周年記念式典を横浜市で開催し、2025年事業計画の報告や各種表彰を行った。大会決議として「法令順守、安全対策・事故防止の徹底」「霊柩運送事業の公正な…
団体
2025/06/24 0:50
荘内トラック運送事業協同組合(小松洋一理事長)は4月から、3月末で解散した荘内トラックセンター協同組合(同)の土地と建物、事業を引き継いで運営している。「2024年問題」の影響でセンター協組の収益が右肩下がりとなる中、…
団体
2025/06/24 0:40
埼玉県トラック協会は5日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、瀬山豪会長(63、瀬山通)に代わって遠藤長俊副会長(60、トーエイ物流)が会長に昇格した。また定款を一部改正し、副会長の上限人数を2人増やした。副会長は6人…
団体
2025/06/20 0:30
本部役員の改選期に当たり、茨城県トラック協会(小倉邦義会長)は10日に開いた理事会で、役員15人の交代を確認した。24日の総会で承認する。このうち、支部長は13支部中4支部で交代。副会長は2人が退く。(谷本博)
団体
2025/06/20 0:20
石川県トラック協会(久安常信会長)は4日に任期満了に伴う役員改選を行い、山田秀一副会長(72、北陸貨物運輸)の会長昇格を決めた。後任の副会長には吉田修一理事(野々市運輸機工)が就いた。操川一郎(城西運輸機工)、小前田彰…
団体
2025/06/17 2:40
日本タコグラフ製造事業者工業会(寺澤敦志代表理事)は11日、3月の設立以来初めてとなる会見を開き、活動内容などについて説明した。「2024年問題」などを踏まえ、異なるメーカーのタコグラフの協調領域を模索し、技術・運用ガ…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…