団体

　荘内トラック運送事業協同組合（小松洋一理事長）は4月から、3月末で解散した荘内トラックセンター協同組合（同）の土地と建物、事業を引き継いで運営している。「2024年問題」の影響でセンター協組の収益が右肩下がりとなる中、…

　埼玉県トラック協会は5日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、瀬山豪会長（63、瀬山通）に代わって遠藤長俊副会長（60、トーエイ物流）が会長に昇格した。また定款を一部改正し、副会長の上限人数を2人増やした。副会長は6人…

　本部役員の改選期に当たり、茨城県トラック協会（小倉邦義会長）は10日に開いた理事会で、役員15人の交代を確認した。24日の総会で承認する。このうち、支部長は13支部中4支部で交代。副会長は2人が退く。（谷本博）

　石川県トラック協会（久安常信会長）は4日に任期満了に伴う役員改選を行い、山田秀一副会長（72、北陸貨物運輸）の会長昇格を決めた。後任の副会長には吉田修一理事（野々市運輸機工）が就いた。操川一郎（城西運輸機工）、小前田彰…

　日本タコグラフ製造事業者工業会（寺澤敦志代表理事）は11日、3月の設立以来初めてとなる会見を開き、活動内容などについて説明した。「2024年問題」などを踏まえ、異なるメーカーのタコグラフの協調領域を模索し、技術・運用ガ…

　群馬県貨物運送事業協同組合連合会（武井宏会長）は、群馬県トラック事業協組（今成克之理事長）と共に、求職者と企業の就業マッチングサービスの実証実験を始める。併せて、若者や女性、外国人が活躍する職場づくりにも取り組む。群貨…

　中部交通共済協同組合（鈴木基浩理事長）は5月29日の総代会で決算について報告した。事業収入は前の年度比0.9％減の163億9400万円、経常利益は95.3％減の1300万円。物損事故への支払い増で大幅減益となったものの…

　トラックドライバー不足に対応するため、佐賀県は外国人ドライバーを受け入れるモデル事業を始める。2026年4月の運転業務開始を目指してタイから3人を受け入れ、佐賀県トラック協会（馬渡雅敏会長）や自動車学校などと連携して、…

　燃料価格高騰や「2024年問題」、物流効率化などを支援する目的で、政府の地方創生臨時交付金に基づいて地方自治体が2025年度に実施する助成金制度の状況が、各自治体やトラック協会への取材で明らかになった。トラック、エコタ…

　東京都トラック協会多摩支部（笠原史久支部長）は2025年度、支部のSNS活動を担当するPR小委員会の活動を強化する。若手人材の採用活動でSNS利用が増えていることから、組織的対応を促進する目的で24年度に開設。今年度は…