JL東海北陸本部、北陸で発表大会を初開催 福井で協組立ち上げ
団体
2025/08/01 0:20
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会の東海・北陸地域本部(辻直樹本部長)は7月12日、金沢市で運営方針発表大会を開催した。名古屋市以外での実施は初めてで、他地域のメンバーやオブザーバーも含めて300人が参加。…
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2025/08/01 0:20
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会の東海・北陸地域本部(辻直樹本部長)は7月12日、金沢市で運営方針発表大会を開催した。名古屋市以外での実施は初めてで、他地域のメンバーやオブザーバーも含めて300人が参加。…
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産業
2025/07/29 2:40
求荷求車システムを運営している日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)のWebKIT事業など全国4グループ(日本ローカルネットワークシステム協組連合会、トラボックス、トランコム)の最近の件数動向を見ると、荷物情報(求…
団体
2025/07/22 2:40
荷主などによる暴言や、業務に対する不当な言い掛かり、悪質なクレームといったトラックドライバーに対するカスタマーハラスメント(カスハラ)が増加傾向にある。こうした中、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、カスハラの防止と…
団体
2025/07/22 2:30
物流会社やバッテリー関連企業など4社で立ち上げた電源ドナー協会(菊竹玉記理事長)は14日、ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都品川区)本社で設立発表会を行った。災害など停電時に全国の物流事業者と連携し、ALS(…
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2025/07/18 0:40
栃木県トラック協会は6月24日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、石塚安民会長(73、北関東運輸)に代わり、半田臣一副会長(61、ウナン)を選出した。岩﨑徹副会長(岩﨑運送商事)が退任し、望月昭夫(望月運送)、吉田…
団体
2025/07/15 3:10
全日本トラック協会の寺岡洋一会長は10日、就任後初となる記者会見を行い、「トラック適正化2法(トラック新法)」で規定したトラック事業許可の更新制と適正原価の導入について「一日も早く実行に移したい」と強い思いを示した。特…
団体
2025/07/15 2:40
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は10日の理事会で、「トラック適正化関連二法対策」など四つの常任委員会を新設することを決定した。また、会長推薦の副会長として、新任の髙田和夫(富山)、松田直樹(滋賀)の両氏を含む7人を…
団体
2025/07/15 0:20
黒川地区運送事業者交通安全協議会(大須賀啓会長)は2025年度、飲酒運転の根絶に向けた新たな取り組みとして、協議会の中で「飲酒運転防止インストラクター」を養成し、防止活動の強化を進める。第一歩として、「同養成講座・補助…
団体
2025/07/08 0:30
陸上貨物運送事業労働災害防止協会愛知県支部(青木均支部長)は6月21日、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)でフォークリフト運転競技大会を開いた。日通名古屋運輸王子営業所の大谷剛史選手が総合優勝し、全国大会へ…
団体
2025/07/08 0:10
四国交通共済協同組合は6月19日の総代会・理事会で任期満了に伴う役員改選を行い、田中等理事長(73、田中運送)の留任を決めた。また、田中正治(三豊運送)、黒川由紀也(あじふく)、酒井一誠(誠徳運輸)の各副理事長と松原郁…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…