全軽協と新スマート物流協、過疎地域の物流課題解決へ勉強会 「自治体版CLO」提案
団体
2025/06/03 2:50
全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO(物流統括管理者)の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…
団体
2025/06/03 2:50
全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO(物流統括管理者)の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…
団体
2025/06/03 0:30
静岡県貨物運送協同組合(内田貴典理事長)は5月20日の総会で、特定技能1号の外国籍ドライバーを支援する登録支援機関の登録申請に向けた定款変更など、9議案を承認した。物流業界への特定技能外国人の受け入れや仲介に向けた事業…
団体
2025/05/30 2:30
27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…
団体
2025/05/30 0:30
北見地区トラック協会は19日、総会と理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で福原裕二会長(73、湧別小型運送)の後任に舛川実副会長(62、北見通運)の昇格を決めた。総会後の懇親会で、舛川氏は「社員の幸せのために荷主と賃金…
団体
2025/05/30 0:10
トラック運送事業に特化した法律の実務家の育成と全国ネットワーク化を目指す「シン運送事業の明日を考える会」(佐々木ひとみ代表)は13日、福岡市で県内の行政書士、社会保険労務士を対象にした、実践型コンサルティングセミナーを…
団体
2025/05/27 0:40
函館地区トラック協会は16日の総会・理事会で任期満了に伴う役員改選を行い、菅藤孝雄会長(67、ヤマカ運輸)が理事に退き、後任に庭田孝司副会長(65、函館小型運送)の昇格を決めた。副会長は木戸浦久(東一運送)、由利敏雄(…
団体
2025/05/27 0:30
山形県トラック協会の青年部会(三原鉄平部会長)は16日、創立30周年記念式典・祝賀会を開催し、山形運輸支局の平川清彦支局長、山ト協の熊澤貞二会長も祝辞を述べたほか、歴代部会長へ感謝状が贈呈された。(黒田秀男)
団体
行政
2025/05/23 3:00
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文内容が分かった。 貨物自動車運送事業法改正案の…
団体
2025/05/23 2:50
四国トラック協会連合会(楠木寿嗣会長)、全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)は17日、高松市で本州四国連絡高速道路通行料金引き下げ決起大会を開いた。本四高速の割高な通行料金の是…
団体
2025/05/23 0:20
近畿交通共済協同組合は10日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、事業報告と決算などを承認した。事故件数の増加と物価高騰に伴う修理費上昇の影響を受け支払共済金が増加、決算は1億9千万円の赤字と、前の年度の5億6千万円か…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…