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　近畿交通共済協同組合は10日、総務委員会（中村修二委員長）を開き、事業報告と決算などを承認した。事故件数の増加と物価高騰に伴う修理費上昇の影響を受け支払共済金が増加、決算は1億9千万円の赤字と、前の年度の5億6千万円か…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は9日、「2024年問題」の影響と現状に関する実態調査の結果を公表した。営業用トラックによる輸送状況では、製造業・流通業は引き続き運べていると回答している一方、物…

　運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…

　大阪アパレル物流協議会（OAP、岩男史朗会長）は4月18日の総会で役員改選を行い、副会長として新たに新瀬幸司氏（ワコール流通）を選出した。事業計画では、会員間での共同配送と物流ノウハウの共有を推進し、作業効率化、物流コ…

　港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾（竹内一委員長）と港運同盟（足立賢次会長）は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…

　長野県トラック協会（小池長会長）は佐久市内山地区を通る国道254号沿いにごみの不法投棄防止を呼び掛ける看板を設置した。地元紙が報じた記事を重く受け止めて製作したもので、8日に長ト協の佐久地区輸送協議会（中嶋剛登会長）と…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）が今国会で議員立法での成立を目指す「トラック事業適正化関連法」の要綱案が明らかになった。標準的運賃を廃止し、国土交通相が定める「適正原価」を継続的に下回らないことを義務化。また、能力に…

　運輸労連（成田幸隆委員長）に加盟している大手物流事業者の労使による懇談会（全国単組労使懇談会）が11日、東京都で開催された。労務コストや物価の上昇、トラックドライバー不足などが懸念される中、労使が連携して課題解決に取り…

　プラスオートメーション（＋Ａ、山田章吾社長、東京都江東区）の田口智士戦略企画部長は、主に物流テックベンダーで構成するコンソーシアム（共同事業体）を立ち上げる。サプライチェーン（SC、供給網）に関わる全ての事業者が使用す…

　和歌山県トラック協会食料品輸送部会（鳥羽弘基部会長）は3月28日、青果物の持続可能な物流を考える研修会を開いた。「2024年問題」で長距離輸送が難しくなることを踏まえ、パレット輸送を推進して荷役時間を減らし、運行時間を…