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システム4者「求車」減少傾向、荷動き落ち込み裏付け? 運賃指数は最高水準維持

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産業

2025/07/29 2:40

 求荷求車システムを運営している日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)のWebKIT事業など全国4グループ(日本ローカルネットワークシステム協組連合会、トラボックス、トランコム)の最近の件数動向を見ると、荷物情報(求…

電源ドナー協設立、在宅患者に電気供給 災害時 物流会社など連携

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2025/07/22 2:30

 物流会社やバッテリー関連企業など4社で立ち上げた電源ドナー協会(菊竹玉記理事長)は14日、ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都品川区)本社で設立発表会を行った。災害など停電時に全国の物流事業者と連携し、ALS(…

栃ト協会長に半田氏 業界外へ情報発信

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2025/07/18 0:40

  栃木県トラック協会は6月24日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、石塚安民会長(73、北関東運輸)に代わり、半田臣一副会長(61、ウナン)を選出した。岩﨑徹副会長(岩﨑運送商事)が退任し、望月昭夫(望月運送)、吉田…

全ト協、副会長に髙田・松田氏 4常任委を設置

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2025/07/15 2:40

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は10日の理事会で、「トラック適正化関連二法対策」など四つの常任委員会を新設することを決定した。また、会長推薦の副会長として、新任の髙田和夫(富山)、松田直樹(滋賀)の両氏を含む7人を…

本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

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