昭和梱包運送、水素ガスでエンジン良化 カーボン除去 来年度事業化 埼玉DCへ本拠地移転
物流企業
2025/02/11 0:40
昭和梱包運送(星野昌康社長、東京都文京区)は、梱包・発送と運送に次ぐ事業の構築を目指し、水素ガスを使ってエンジンの状態を良くするサービスを始める。4月以降、1月7日から営業を開始した埼玉ディストリビューションセンター(…
物流企業
2025/02/11 0:40
昭和梱包運送(星野昌康社長、東京都文京区)は、梱包・発送と運送に次ぐ事業の構築を目指し、水素ガスを使ってエンジンの状態を良くするサービスを始める。4月以降、1月7日から営業を開始した埼玉ディストリビューションセンター(…
物流企業
2025/02/11 0:30
ミライノ(愛知県清須市)は1月25日、新年会を兼ねた事業計画発表会を開催し、大手自動車メーカー系列の荷主企業から部品輸送を受託したことを橋本憲佳社長が明らかにした。輸送業務は年明けからスタートしており、今後は事業の柱の…
物流企業
2025/02/11 0:10
スタンダード(新井達也社長、広島市中区)は中国エリアの軽貨物事業者として初めて、EV(電気自動車)の企画・開発を行うASF(飯塚裕恭社長、東京都千代田区)の軽商用EV「ASF2.0」を導入した。1月29日に納車式を開き…
物流企業
2025/02/07 2:50
宅配大手は、4月に適用される軽貨物事業者の安全対策に係る義務化を見据え、提携するパートナーとの連携強化を加速させている。各社は、「2024年問題」の影響で自社ドライバーで運び切れない荷物を軽貨物事業者に委託するケースが…
物流企業
2025/02/07 2:10
八幡陸運(齋藤紀之社長、北九州市八幡西区)は3日、「建材・資材シェアリングサービス」を2日から開始した、と発表した。建設業界の不良在庫問題と物流業界の課題を解決する完全無料のプラットフォームを通じて、余剰建材の流通促進…
物流企業
2025/02/07 0:50
札幌豊興(村元良美社長、札幌市北区)は、福利厚生の一環として「社長のおごり自販機」を設置している。従業員が2人1組で自販機に専用カードを同時にかざすと、好きな飲み物を1本ずつ無料でもらえる仕組みで、商品代金は同社が負担…
物流企業
2025/02/07 0:40
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は、東日本輸送エリアや混載配送エリアの拡大、倉庫の売り上げ強化などにより、2025年12月期決算で売上高28億5千万円(前期比5.8%増)を目指す。24年12月期は、倉庫の新規顧客…
物流企業
2025/02/07 0:30
藤川商運(藤川吉行社長、千葉県印西市)は4日から、自社初のDC(在庫型センター)となる第三センター(同市)を稼働させた。千葉県全域に冷凍・冷蔵食品を輸配送する拠点として主に機能させ、24時間365日体制で食品を供給する…
物流企業
2025/02/07 0:20
東西運輸(関川博信社長、新潟市西区)は本社社屋をリニューアルした。旧施設の老朽化に伴う取り組みで、働きやすい職場づくりの一環。併せて、流通センター営業所も同所に入り、一元管理による体制強化も図った。10日から供用開始す…
物流企業
2025/02/04 3:00
ボルテックスセイグン(武井宏社長、群馬県安中市)は1月27日、本社物流センターで、場内を完全に無人で走る「レベル4(特定条件下での完全自動運転)」の自動運転トラックの実証実験を行った。24時間安定走行を行うために課題と…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…