物流企業

　紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…

　富士商（藤田敏彦会長兼社長、山口県山陽小野田市）グループの富士運輸（阿部悦雄社長、同）は、運送会社の廃業・撤退が増えている道路舗道に使うアスファルト原液の輸送を、1台の車両を複数のドライバーが乗り回す運行体制とマルチス…

　両備ホールディングス（松田敏之代表取締役CSO＝最高戦略責任者）の両備トランスポートカンパニー（両備TC、荒木一守カンパニー長）は、大阪支店（大阪府和泉大津市）で、一人のドライバーが貨物と旅客の輸送を兼務する多能工化を…

　食品や雑貨などの道内輸送を手掛ける武弘（中村穣社長、北海道石狩市）は、社会貢献事業の一環として、児童発達支援や放課後等デイサービスに通う子どもたちとの交流を図っている。札幌地区トラック協会の札幌北支部（本間雅実支部長）…

　敷島製パン（盛田淳夫社長、名古屋市東区）のパスコ湘南工場（神奈川県寒川町）、パスコ・ロジスティクス（神保昌明社長、海老名市）、つしま運輸（村岡至社長、鎌倉市）は、AI（人工知能）による配車効率化などで長時間労働改善に向…

　大原運送（大原伸規社長、和歌山県紀の川市）は、2025年で創業から40年を迎えた。「2024年問題」などの影響で長距離輸送から撤退する事業者が増える中、労務管理を強化し、和歌山県からの長距離輸送ニーズに応えて次なる50…

　啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は2026年4月に啓和テラス日本語学校（同市）を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

　ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

　陸運大手の2025年4～9月期の連結決算が出そろい、売上高2千億円以上（25年3月期時点）の9社のうち、4社が最終増益となった。売上高は全社プラスとなり、一部荷動きの回復やＭ＆Ａ（合併・買収）が貢献。一方、人件費などの…

　日本郵政は14日、グループの次期中期経営計画（2026～28年度）の主要施策の骨子を発表した。日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の点呼業務不備事案などの不祥事を重く受け止め、コンプライアンス（法令順守）・ガバナン…