坂英建設、ダンプでGマークPR 緑ナンバー普及に注力
物流企業
2026/01/30 0:20
坂英建設(坂本英樹社長、福井市)は、ダンプカーのラッピングでGマーク(安全性優良事業所認定)のPRを行い、2025年10月に全日本トラック協会から感謝状が贈られた。建設と運送の両方を手掛ける企業として、緑ナンバーダンプ…
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2026/01/30 0:20
坂英建設(坂本英樹社長、福井市)は、ダンプカーのラッピングでGマーク(安全性優良事業所認定)のPRを行い、2025年10月に全日本トラック協会から感謝状が贈られた。建設と運送の両方を手掛ける企業として、緑ナンバーダンプ…
物流企業
2026/01/30 0:10
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)で、自社初の特定技能トラックドライバーが誕生した。中国籍の吴召月(ゴショウゲツ)氏が、2025年12月に中型自動車免許の試験に合格し、26年1月に免許と特定技能1号の在留カードが…
物流企業
2026/01/27 2:55
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
物流企業
2026/01/27 2:20
成田国際空港(NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市)は2030年以降に成田空港に整備する新貨物地区の在り方について、関係する物流系企業を招き、素案の作成に着手した。航空会社や上屋事業者だけでなく、フォワーダーと運送事業者…
物流企業
2026/01/27 2:15
ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都品川区)は19日、韓国のグローバルDX(デジタルトランスフォーメーション)物流企業Colosseum Corporation(コロセウム)の日本法人であるColosseum …
物流企業
2026/01/27 0:30
磐梯貨物(金田昇社長、福島県会津若松市)は、従業員が安心して働き続けられる環境の構築を目指している。各種の取り組みが反響を呼び、2025年度には異業種からの転職者が多く入社し、社内に活気が生まれている。12月からは新た…
物流企業
2026/01/27 0:20
建材の輸送を専門とする大松運輸(仲松秀樹社長、横浜市金沢区)は、スポーツ競技に打ち込むアスリートの採用により、従業員の増加や社員の平均年齢が若返るなど副次的な効果を生んでいる。制度開始から6年以上が経過し、アスリート社…
物流企業
2026/01/23 2:40
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
物流企業
2026/01/23 2:15
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)と日本貨物鉄道(JR貨物)の北海道支社(志水仁支社長、札幌市中央区)、苫小牧港管理組合(金澤俊管理者、苫小牧市長)で構成する北海道苫小牧海陸一貫モーダルシフト推進協議会は15、…
物流企業
2026/01/23 2:10
SGホールディングスグループのSGリアルティ(栗和田武社長、京都市南区)は15日、都市型物流施設「SGリアルティ新砂」(東京都江東区)が竣工した、と発表した。グループの重要拠点に位置付け、事業会社間の連携強化や、オペレ…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…