物流企業
2025/05/20 2:30
陸運大手の2025年3月期決算が14日に出そろい、売上高2千億円以上の9社のうち、6社が増収増益を確保した。売上高でみると全社が増収となり、適正運賃の収受やM&A（合併・買収）推進による効果が表れている。一方、人件費や外注費の増加が利益を圧迫する状況は続いており、今期も米国の関税政策の影響など先行きの不透明感が漂い、荷動きの減少を見込む動きも出ている。（土屋太朗）
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生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件（24年比3件増）と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
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