港製器工業、ハッカーつり具を開発 重量物作業 事故リスク減&省力化
物流企業
2026/02/03 2:30
港製器工業(岡室昇志社長、大阪府高槻市)は、重量物のつり上げ作業に伴う事故リスクを軽減しつつ、必要な作業員を4人から2人に省力化する「バランサー付きハッカー吊具(つりぐ)を開発し、倉庫や工場への導入を促進している。ハッ…
物流企業
2026/02/03 2:30
港製器工業(岡室昇志社長、大阪府高槻市)は、重量物のつり上げ作業に伴う事故リスクを軽減しつつ、必要な作業員を4人から2人に省力化する「バランサー付きハッカー吊具(つりぐ)を開発し、倉庫や工場への導入を促進している。ハッ…
物流企業
2026/02/03 2:20
日本で最後となる2頭のパンダ、「シャオシャオ」と「レイレイ」が中国への返還のため、1月27日に上野動物園から搬送され、多くの人が見送りに訪れた。空港までのトラック輸送は阪急阪神エクスプレス(谷村和宏社長、大阪市北区)が…
物流企業
産業
2026/02/03 2:15
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)とT2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、同区)は1月26日、自動運転トラックによる単独便の定期運行を開始した、と発表した。 日本郵便はこれまでも西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県…
物流企業
2026/02/03 0:50
主に食品輸送を展開する本宮運輸(菅谷忠寿社長、岩手県金ケ崎町)は、1月15日から試験運用している自動点呼(乗務前・後)について、2月1日から本格稼働する。労働力不足と厳格化する法令順守への対応を背景に、最新のデジタル技…
物流企業
2026/02/03 0:20
平田運輸(平田優宇社長、兵庫県加西市)は、CO2(二酸化炭素)排出量削減を推進し、荷主のカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への取り組みをサポートすることで選ばれる企業づくりを進めている。取り組みが評…
物流企業
2026/02/03 0:10
福山ドリーム運輸(森谷洋志社長、広島県福山市)は3月上旬をメドに、インドネシア国籍のドライバー2人を迎え入れる。特定技能外国人の採用は自社初で、日本で新規に中型自動車免許を取得した後、当面は同一荷主の拠点間輸送を行う中…
物流企業
2026/01/30 2:40
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
物流企業
2026/01/30 2:20
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は23日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の課題解決と活用事例の創出に向け、産業界、学術・行政機関からなるコンソーシアムを発足した、と発表した。2026…
物流企業
2026/01/30 2:10
三豊運送(田中正昭社長、香川県観音寺市)は、貨物事故情報管理システムを開発し、1月から本格運用を開始している。汚破損した貨物の写真撮影から報告書の作成・保存など一連の流れをひも付けしてデジタル化し、社内で共有することで…
物流企業
2026/01/30 0:30
丸市運送(髙橋和義社長、山形県東根市)は従業員がいきいきと働ける環境の構築を目指し、4月から新たな人事評価制度を設ける。人的資本経営という観点から社員の満足度を図り、仕事のモチベーションアップにつなげる。(稲井日菜子)
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…