物流企業

　弥生京極社（佐佐木陽太社長、横浜市鶴見区）では、「2024年問題」対策として他社と連携して始めたガラス製品の中継輸送が軌道に乗っている。茨城―岡山は3年目、茨城―兵庫も2年目に入り、おおむね毎日稼働してドライバーの労働…

　川端運輸（川端真也社長、奈良県大和郡山市）は、特定技能制度を使った外国籍ドライバーを採用した。採用されたミャンマー出身のゾーミントウン氏（44）とゾーミョーウィン氏（40）は、これからビザの申請を行い、順調に進めば、2…

　海吉運送（湯淺隆史社長、岡山市中区）はSNSを活用して若手ドライバーの確保に力を入れている。今後は社員定着率を向上させるため福利厚生を充実させ、営業面では倉庫業を強化したい考え。一方で、湯淺社長の妻、由美子取締役がネッ…

　レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム（PT）は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

　迫トラック（上野寿夫社長、宮城県登米市）は、顧客ニーズに対応するため、本社敷地内に2棟目の冷凍・冷蔵倉庫（物流センター）を建設する。主要荷主である食肉加工品などの製造・販売メーカーの物流改革に伴う保管ニーズに対応する施…

　ウエダ（上田浩嗣社長、兵庫県西宮市）は社内SNSを積極的に活用することで意思伝達の強化と社員同士の交流活性化につなげている。2023年から取り組みをスタートし、現在ではパートタイマーを含む社員1700人ほどがアカウント…

　河野（河野幹章社長、広島市安佐北区）は11月、特定技能制度を活用し、初めて外国人ドライバーを1人採用した。6日に配属先の尼崎営業所で入社式を開催。倉庫作業や助手などを経験してもらいながら、外免切り替えを行い、ドライバー…

　東京海上ホールディングスやセイノーホールディングスなど11社で構成する「物流コンソーシアムbaton（バトン）」は、2026年2月から企業横断型の中継輸送の実証運行を開始する。西濃運輸（髙橋智社長、岐阜県大垣市）と福山…

　日本貨物鉄道（JR貨物）は20日、従業員の人権尊重と多様性推進を目的とした「DE＆I推進ロードマップ」を策定した、と発表した。2029年度までの多様性・公平性・包括性の推進に関する各種施策や、目標とKPI（重要業績評価…

　アスロードホールディングスグループの中核会社、アスロード物流（安田浩社長、横浜市鶴見区）は11月から、本社物流営業部を「ロジスティクス事業部」に改称し、既存荷主への改善提案を強化している。2026年以降は主力の食品物流…