航空集配サービス、千葉・成田に温度管理施設 GDP準拠の基幹拠点 半導体装置・化学品も対応
物流企業
2023/11/17 2:20
航空集配サービス(堀越大吉郎社長、千葉県成田市)は10日、成田市に医薬品専用の温度管理物流施設「NRT-KMedical(Kメディカル)」「KCOLD3(Kコールド3)」を竣工させた。延べ床面積は2500平方㍍超で、医…
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2023/11/17 2:20
航空集配サービス(堀越大吉郎社長、千葉県成田市)は10日、成田市に医薬品専用の温度管理物流施設「NRT-KMedical(Kメディカル)」「KCOLD3(Kコールド3)」を竣工させた。延べ床面積は2500平方㍍超で、医…
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2023/11/17 0:30
【神奈川】山一産業(山下恭弘社長、川崎市高津区)は、夏から秋にかけて需要が集中する吹奏楽の楽器輸送での車両確保が課題となっている。協力会社のドライバー不足で今シーズンは例年に比べ売り上げが2、3割ほど落ち込みそうだ。今…
物流企業
2023/11/17 0:20
【新潟】東部運送(川﨑敬文社長、新潟市秋葉区)は10月29日、経営計画発表大会を開催し、9月からスタートした第76期の活動方針と具体的施策について共有を図った。新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催は4年ぶりで、こ…
物流企業
2023/11/14 2:30
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は2024年8月期、近畿・中四国地方で業務提携を拡大する。主力の自動車関連以外の新規業務拡大、自社便増強なども進める。4日に開催した全国管理職会議で渡邊社長が方針…
物流企業
2023/11/14 2:20
倉庫大手の2023年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高が500億円以上(23年3月期時点)の7社のうち、全社が最終減益だった。海上輸送の安定化による海上・航空運賃の下落が響き、国際物流が振るわなかった。国内では貨物…
物流企業
2023/11/14 0:10
【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)グループは、将来の会社経営を担う幹部候補社員を確保するため、キャリア採用を行う新会社「HABBY(ハービー)」を設立した。基本給に残業代や手当などを加算する従来の給与体系…
物流企業
2023/11/10 2:10
関通は、ドミナント(集中出店)戦略を推し進める兵庫県尼崎市で、6拠点目のDXセンターを開設した。1日のオープニングセレモニーでは、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速する方針を強調。新開発のOMS(受注管…
物流企業
2023/11/10 0:30
【愛知】くれない(畔栁(くろやなぎ)智彦社長、愛知県豊田市)は大型・中型トラック20台を擁(よう)し、自動車部品や建設資材を運んでいる。「2024年問題」への対応は、顧客との話し合いで労働時間短縮を図り、長距離輸送は荷…
物流企業
2023/11/10 0:20
【大阪】丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は、現場の負担軽減や運賃の引き上げに消極的な顧客との取引を打ち切り、産業廃棄物収集運搬事業を積極的に展開することで業績を伸ばしている。「2024年問題」の対策に加え、ドラ…
物流企業
2023/11/10 0:10
【広島】地場大手運送会社の安全管理者による広島近圏物流企業情報交換会の2回目の会合が10月25日、中国運輸局の会議室で開かれた。安全に対する取り組みを伝え合い、互いの参考にするのが目的。2019年9月に初めて企画して以…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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