物流企業
2024/05/10 0:50
丸やグループ（佐藤興司会長、福島県二本松市）は4月21日、グループ4社の代表者らが2024年度の経営方針を示し、全体で売上高35億円を目指す決意を新たにした。丸や運送（佐藤仁社長、同）はデジタルタコグラフのシステムを活用した時間管理を強化する。マルコ物流（遠藤吉次社長、同）は、7月に二本松市高田地区に新たな倉庫を稼働させる計画だ。（今松大）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は2025年にも、「物流統括管理者 連携推進会議（J-CLOP）」を創設する。物流効率化法（新物効法）に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業の許可更新制の創設と適正運賃・料金の収受に向けて構想する新法について、物流の「2024年問題」に対する政府の危機感と国民の理解が冷めないうちに一気呵成（かせい）に成立…
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6％減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期（1～6月）はプラスで推移したものの、…
「心が動く。そこにリンベル。」。カタログギフト大手のリンベル（東海林勇丞社長、東京都中央区）は、ニーズが増すEC（電子商取引）市場にマッチした体制の構築を急ぐ。2024年10月にはグループの創業地でもある山形市に東日本…
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は2025年にも、「物流統括管理者 連携推進会議（J-CLOP）」を創設する。物流効率化法（新物効法）に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業の許可更新制の創設と適正運賃・料金の収受に向けて構想する新法について、物流の「2024年問題」に対する政府の危機感と国民の理解が冷めないうちに一気呵成（かせい）に成立…
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6％減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期（1～6月）はプラスで推移したものの、…
「心が動く。そこにリンベル。」。カタログギフト大手のリンベル（東海林勇丞社長、東京都中央区）は、ニーズが増すEC（電子商取引）市場にマッチした体制の構築を急ぐ。2024年10月にはグループの創業地でもある山形市に東日本…
