出版産業、託児施設を外部開放 安定的な運用めざす
物流企業
2015/06/22 0:00
出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)は、事業所内託児施設「にこにこルーム」を外部にも開放する方針を固めた。17日には東ハト(小森和輝社長、東京都豊島区)、プラスロジスティクス(今泉三千夫社長、同)など近隣企業4社の役…
物流企業
2015/06/22 0:00
出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)は、事業所内託児施設「にこにこルーム」を外部にも開放する方針を固めた。17日には東ハト(小森和輝社長、東京都豊島区)、プラスロジスティクス(今泉三千夫社長、同)など近隣企業4社の役…
物流企業
2015/06/22 0:00
【新潟】三福運輸(五月女奈緒美社長、新潟県新発田市)は6日、初任運転者特別講習会を開き、新人ドライバーの安全に対する知識と技術の養成を行った。 これまで関係団体主催の初任特別講習を活用していたが、初めて社内で独自に実…
物流企業
2015/06/22 0:00
【広島】久保運送(久保満社長、広島市西区)は7月1日付で、社名をKUBOXT(クボックス)に変更する。物流業の垣根を越え、太陽光発電システムの架台の加工・工事など製造・建設の分野まで手掛けており、新たなステージへ挑戦す…
物流企業
2015/06/18 0:00
丸全昭和運輸は今期(2016年3月期)、第5次中期経営計画の最終年度を迎えた。重点施策に掲げた川下物流の獲得やサードパーティー・ロジスティクス(3PL)拡大が順調に進んだことに加え、2月の日本電産ロジステック(現丸全電…
物流企業
2015/06/18 0:00
【千葉】ビーカーゴワークス(波田雅文社長、千葉県市川市)は人材教育、職場イメージ向上を目的に、本社機能を6月中に移転する。事業拡大に伴い旧事務所の狭さが課題となり、昨夏から移転を検討していた。(高橋和平) 新事務所(…
物流企業
2015/06/15 0:00
日本梱包運輸倉庫は10月1日からの持ち株会社制移行に伴い、「ニッコンホールディングス」(仮称)として再スタートする。国内34社及び海外24社のグループ力を結集し、「ニッコン」を次代につなぐ。黒岩正勝社長は「優れた現場力…
物流企業
2015/06/15 0:00
【北海道】80代の一般女性客を特殊詐欺被害から守ったとして2日、北海道福山通運(長原永寿社長、札幌市東区)札幌支店の小丸貴雄支店長と事務員の坂井あやさんに豊平警察署から感謝状が贈られた。(北原進之輔) 4月10日、坂…
物流企業
2015/06/15 0:00
【宮城】みちのく企業(大須賀啓社長、宮城県大和町)は7日、創業45周年記念式典を開いた。グループ企業5社を挙げての式典で、永年勤続者表彰を行い、100年企業に向けて更なる発展を誓った。(黒田秀男) 祝賀会では歌手の千…
物流企業
2015/06/15 0:00
【愛知】名孝高速(高橋正勝社長、名古屋市天白区)では、2014年から配送品質向上を目指した車両を相次いで投入している。5月25日には、高性能冷凍機を搭載した大型車を導入。商品事故が多くなる夏場の繁忙期に備え、品質向上に…
物流企業
2015/06/11 0:00
「単に物を輸送・保管するのがゴールではない。お客さまの競争力強化と企業価値向上に貢献することが最終地点」。三菱商事ロジスティクス(東京都千代田区)の田村幸士社長は、ビジョンの「ロジスティクスのその先へ!」に込めた理由を…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…