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朝日通商、従業員業績「見える化」 モチベーションを向上

物流企業

2015/12/21 0:00

 【香川】朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、人事制度を進化させて従業員一人ひとりの業績を「見える化」することで、モチベーションアップにつなげている。また、既存顧客を大切にしながら周辺業務で新たな需要を掘り起こすとともに、中小の荷主企業向けのサードパーティー・ロジスティクス(3PL)を強化していく。(江藤和博)  10月の経営方針説明会では、従業員の業績表彰を実施。その際、賞状の文面について、一人ひとりの実績を具体的に記載したものに変更。後藤社長が30人の表彰者全員の内容を読み上げ、一人ずつ手渡した。以前よりも表彰式に時間はかかるが、モチベーションアップに期待している。  更に、1日ごとの達成状況を把握し、周囲が評価する取り組みも進めており、全体の底上げにつなげていく。  営業面では、既存顧客の潜在需要を深堀りする一環として、本社物流センターを工場に改装し、加工業務にもサービスの間口を広げた。また、既存荷主で培ってきたノウハウを活用し、8月から中小の荷主に対象を絞った3PLを展開しており、そのための独自の倉庫管理システム「AWMS(アサヒウエアハウスマネジメントシステム)」を開発中だ。  一方、経営効率化に向け、グループ企業の再編を進めている。三昌通運(後藤社長、高松市)を12月1日付で合併。また、トラック輸送などの実動部隊を大川陸運(同)に移管しており、現在保有する70台の車両を2016年7月末までに100両に増車する。朝日通商は、一部のトラック輸送を残しながらグループ全体の頭脳の役割を担い、提案営業を強化していく。  トラック業界の人手不足が深刻化する中、採用力の強化も大きなテーマだ。後藤氏は「広告の出し方を工夫するとともに、ホームページや交流サイト(SNS)もうまく活用し、未経験者を採用していきたい。当社を好きな人を集める仕組みを作り、中・大型免許の取得費用を負担するなど新人からベテランに育成する教育制度を充実させていく」と話している。  15年9月期のグループ売上高は50億円となり、増収増益を達成。売上高経常利益率は5%を確保した。16年9月期は55億円を目標に、経常利益率も維持していく。 【写真=業績表彰の受賞者と記念撮影に納まる後藤社長(中央)=10月25日】





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