物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

トータル運輸、関西営業所を開設 西日本のハブ拠点

物流企業

2016/08/25 0:00

 【北海道】トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は10日、関西営業所(兵庫県西宮市)を開設した。これまで関東や九州、中国地区に5拠点を設けており、全国で6カ所目の拠点として西日本地区におけるハブ拠点の役割を持たせる。…

斎藤商運、西東京営業所10月開設 ファミレス配送に対応

物流企業

2016/08/25 0:00

 【神奈川】斎藤商運(斎藤孝一社長、神奈川県伊勢原市)は10月をメドに西東京営業所(東京都武蔵村山市)を開設する。大手物流会社が元請けとなっているファミリーレストランチェーンの店舗配送業務の拡大に対応するためで、車両3…

肥後産業、3温度帯で茶葉輸送 近・長距離を組み合わせ

物流企業

2016/08/25 0:00

 【鹿児島】肥後産業(肥後貴哉社長、鹿児島市)では、3温度帯物流センターと長距離及び近距離輸送モードを組み合わせ、鹿児島県の特産品である茶葉の一貫輸送を担い、地域の農業を支援している。また、大規模災害時の緊急物資支援輸送…

中・大型免許取得費用、退職時の返還要求可能か

物流企業

2016/08/22 0:00

 ドライバー不足を背景に、未経験者を採用して育成する運送会社が増えてきた。採用した新人が普通自動車免許しか持っていない場合、中・大型免許の取得費用は会社が負担するケースが多いが、早期に退職したらコストが無駄になる。こうし…

物流大手、インドネシアで基盤強化 大きなポテンシャル

物流企業

2016/08/22 0:00

 物流大手がインドネシアで事業基盤強化の取り組みを加速させている。三井倉庫ホールディングスが第2の都市、東ジャワ州スラバヤで倉庫を新設するのに続き、三菱倉庫は近く、西ジャワ州ブカシで低温倉庫の建設に着手。2015年11月…

大亀運輸社長、高校野球70試合解説 岩手朝日テレビから感謝状

物流企業

2016/08/22 0:00

 【岩手】大亀運輸(岩手県紫波町)の大川孝夫社長は4日、岩手朝日テレビ(富永健治社長、盛岡市)から感謝状を受け取った。  大川社長は2008年から9年間、全国高校野球選手権大会岩手大会のテレビ中継で、解説者を務めてきた。…

本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…