ゼロ、働き方改革へ効率化推進 年内 中継輸送の検討開始
物流企業
2017/02/20 0:00
ゼロは働き方改革実現に向け、輸送効率化の取り組みを一層進める。2017年中に中継輸送の検討を開始するとともに、引っ越しに伴うマイカー輸送の簡素化や輸送と荷扱いの分離、自走納品の見直しなどに着手。物流を複雑化させている業…
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2017/02/20 0:00
ゼロは働き方改革実現に向け、輸送効率化の取り組みを一層進める。2017年中に中継輸送の検討を開始するとともに、引っ越しに伴うマイカー輸送の簡素化や輸送と荷扱いの分離、自走納品の見直しなどに着手。物流を複雑化させている業…
物流企業
2017/02/20 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は本社敷地内に託児所「月岡わくわくちびっこ園」を開設した。内閣府が手掛ける企業主導型保育助成事業の第1次募集に申請し、補助が決まったもので、子会社のファースト・ブレイン(同)が1日…
物流企業
2017/02/20 0:00
【北海道】トッキュウ(工藤修二社長、北海道岩見沢市)グループのトッキュウ・ロジ(同)は、道内でも珍しいテント倉庫4棟からなる配送センターを市内栗沢工業団地に新設し、1月から本格稼働させている。 昨春、取得した1万25…
物流企業
2017/02/16 0:00
ニチレイロジグループ本社は11日、第1回全国フォークリフト運転競技大会を開催した。安全意識と顧客満足度(CS)を高めるとともに、現場力の更なる向上を目的に企画。作業委託先を含むグループでの対象者3千人の中から、各事業所…
物流企業
2017/02/16 0:00
【大阪】千里急配(寺口雅明社長、大阪府豊中市)はドライバー不足解消のため、自社ホームページ(HP)やインターネットの転職情報サイトを活用し、人材確保に取り組んでいる。(蓮尾輝) 同社はエンジン、ブレーキなどの航空機部…
物流企業
2017/02/13 0:00
タカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)は、海上コンテナによる飼料輸送などを手掛ける永森運輸(栃木県那珂川町)を買収、完全子会社化した。今後一年内をメドに、TNSグループの実運送会社、陸送ネット(同社長、…
物流企業
2017/02/13 0:00
両備ホールディングス(松田久社長、岡山市北区)を中核とする両備グループ(小嶋光信代表兼CEO=高経営責任者)は、ミャンマー・ティラワ経済特区に大型冷凍・冷蔵倉庫を建設する。フロンを使用しない省エネ冷凍システムを採用し、…
物流企業
2017/02/13 0:00
【大阪】職業安定所や求人情報誌といった既存の媒体ではなく、インターネットの求人サイト、地域の就職説明会などを活用した人材確保の動きが近畿で活発になっている。ドライバー不足の深刻化が叫ばれる中、運送事業者は独自の工夫を凝…
物流企業
2017/02/09 0:00
カンダホールディングスの2017年3月期の連結決算が、売上高390億円(前期比5.7%増)、営業利益15億7千万円(4.1%増)と過去最高を更新する見通しだ。16年3月期に国内で計7カ所に物流センターを開設したことや、…
物流企業
2017/02/09 0:00
【岡山】三原運送(熊谷久郎社長、岡山県笠岡市)は、ボートやクルーザー、小型漁船などの船舶類を全国に陸上輸送したり、旅行者向けの手荷物輸送サービスを手掛け、トラック業界において独自の地位を固めている。2016年8月には賃…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…