物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

TNS、永森運輸を子会社化 全国輸送ネット構築

物流企業

2017/02/13 0:00

 タカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)は、海上コンテナによる飼料輸送などを手掛ける永森運輸(栃木県那珂川町)を買収、完全子会社化した。今後一年内をメドに、TNSグループの実運送会社、陸送ネット(同社長、…

両備G、ミャンマーに大型倉庫 低温流通網を強化

物流企業

2017/02/13 0:00

 両備ホールディングス(松田久社長、岡山市北区)を中核とする両備グループ(小嶋光信代表兼CEO=高経営責任者)は、ミャンマー・ティラワ経済特区に大型冷凍・冷蔵倉庫を建設する。フロンを使用しない省エネ冷凍システムを採用し、…

近畿のトラック事業者、人材確保 独自に工夫 既存の媒体頼らず

物流企業

2017/02/13 0:00

 【大阪】職業安定所や求人情報誌といった既存の媒体ではなく、インターネットの求人サイト、地域の就職説明会などを活用した人材確保の動きが近畿で活発になっている。ドライバー不足の深刻化が叫ばれる中、運送事業者は独自の工夫を凝…

三原運送、船舶類を全国に輸送 自社倉庫を来年建設

物流企業

2017/02/09 0:00

 【岡山】三原運送(熊谷久郎社長、岡山県笠岡市)は、ボートやクルーザー、小型漁船などの船舶類を全国に陸上輸送したり、旅行者向けの手荷物輸送サービスを手掛け、トラック業界において独自の地位を固めている。2016年8月には賃…

全日本ライン、青果流通データベース化 配送効率&積載率を向上

物流企業

2017/02/06 0:00

 全日本ライン(下戸章弘社長、東京都千代田区)は今春から、親会社のファーマインド(堀内達生社長、同)と連携し、青果の流通経路をデータベース化するプロジェクトに着手する。ドライバーや倉庫作業員の確保が困難となりつつある中、…

南西海運、沖縄本島―先島に新造船 冷凍コンや建築資材

物流企業

2017/02/06 0:00

 南西海運(下地米蔵社長、那覇市)は、沖縄本島と先島(宮古、石垣島)を結ぶ航路に新造貨物船「ちよ丸」を投入し、輸送力強化に取り組んでいる。  ちよ丸は、三浦造船所(大分県佐伯市、三浦唯秀社長)で建造した499総トン型貨物…

八戸通運、八戸北工業団地に倉庫 12月 重量物の耐用性充実

物流企業

2017/02/06 0:00

 【青森】八戸通運(田中信明社長、青森県八戸市)は、八戸北インター工業団地に新たな倉庫を整備する。  1月27日の地鎮祭で、田中社長が関係者らと神事に臨んで鍬くわ入れなどを行い、「本工事は3月ごろからスタートするが、安全…

北関東物流設備投資、各地で積極化 拠点再編や自動配車導入

物流企業

2017/02/06 0:00

 【埼玉】北関東物流(神成光輝社長、栃木県壬生町)は各地の拠点再編とともに、業務効率化のため自動配車システムを導入するなど、設備投資を積極的に行っている。2016年12月15日に開設した埼玉支店春日部営業所(埼玉県春日部…

本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…