日新自動車運送、表彰制度で自覚促す 最新機器導入問題を可視化
物流企業
2016/11/28 0:00
【兵庫】日新自動車運送(溝口昭夫社長、兵庫県尼崎市)は、社内でのドライバー表彰制度を活用し、従業員の自覚を促すとともに、最新機器を導入して問題の「見える化」を進めている。(蓮尾輝) 2008年からデジタルタコグラフを…
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2016/11/28 0:00
【兵庫】日新自動車運送(溝口昭夫社長、兵庫県尼崎市)は、社内でのドライバー表彰制度を活用し、従業員の自覚を促すとともに、最新機器を導入して問題の「見える化」を進めている。(蓮尾輝) 2008年からデジタルタコグラフを…
物流企業
2016/11/24 0:00
大川運輸(大川光夫社長、茨城県鹿嶋市)は創立80周年記念事業の一環として、鹿嶋市と鹿嶋警察署にソーラー式白バイ看板2枚を寄贈し、地域の交通事故撲滅に寄与している。 本物の白バイそっくりの絵を描いた看板で、ドライバーに…
物流企業
2016/11/24 0:00
【山形】見ていても 意識がなければ 未確認――。これは交通安全標語の最優秀賞に輝いた山形陸運(佐藤公啓社長、山形市)のドライバー、大江宏(59)氏の作品。 大江氏は全国トラック交通共済協同組合連合会(坂本克己会長)が…
物流企業
2016/11/24 0:00
【愛知】丹羽商(丹羽享社長、愛知県豊田市)は12日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で安全運転研修会を開いた。研修センターのスタッフと相談し内容を決めた「カスタマイズ研修」で、ドライバーはバック時の安全確認など…
物流企業
2016/11/24 0:00
【宮崎】ジャパンホールディングス(古賀正三社長、福岡県宇美町)グループの宮崎ジャパンエキスプレス(高木晴輝社長、宮崎市)は11日、本社敷地に南海トラフ巨大地震の津波被害を想定した避難シェルターを設置した。津波や高潮の襲…
物流企業
2016/11/21 0:00
北港運輸(古谷裕子社長、大阪市此花区)とグループ各社は12日、事故ゼロ競技大会を開き、安全意識の高揚を図るとともに、事故撲滅への誓いを新たにした。 谷社長は「これまではドライバー中心だったが、今回は精鋭のリフトオペレ…
物流企業
2016/11/21 0:00
【山形】ベア・ロジコ(本田孝之社長、山形県天童市)が進めていた新社屋などの建設工事が完了した。老朽化し、手狭だった本社社屋を新築するとともに営業倉庫を増床、大型車用自動洗車機も新たに導入した。13日、天童市内のホテルで…
物流企業
2016/11/21 0:00
【兵庫】寺本運輸倉庫(寺本雅明社長、兵庫県尼崎市)は、危険物の少量多品種輸送・保管に特化し地域密着型の物流事業者として営業の拡大を図っている。従業員への安全教育徹底だけでなく、倉庫管理システムを強化し、誤出荷の無い、…
物流企業
2016/11/17 0:00
北見通運(舛川誠社長、北海道北見市)は、タマネギを中心とした北見産農産物の輸出促進を物流面からサポートする。生産者、行政、銀行など官民で構成する輸出支援組織に輸送事業者として参加。国内で培った輸送・保管ノウハウを生かし…
物流企業
2016/11/17 0:00
下関海陸運送(米田亘宏社長、山口県下関市)は海外戦略の一環として、韓国でのサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業を強化する。出資する韓国の合弁会社が釜山新港で建設を進めていた倉庫が15日に完成。2017年1月か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
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国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…