つばめ急便、千葉にセンター開設 住設機器配送を合理化
物流企業
2016/11/03 0:00
つばめ急便(石原修社長、大阪市北区)は2017年8月をメドに、千葉市花見川区で千葉ロジスティクスセンターをオープンさせる。同市稲毛区で運用している5拠点の機能を一部移管。千葉県を中心に、関東圏における住設機器関連の配送…
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2016/11/03 0:00
つばめ急便(石原修社長、大阪市北区)は2017年8月をメドに、千葉市花見川区で千葉ロジスティクスセンターをオープンさせる。同市稲毛区で運用している5拠点の機能を一部移管。千葉県を中心に、関東圏における住設機器関連の配送…
物流企業
2016/11/03 0:00
第一貨物(武藤幸規社長、山形市)が山形県三川町に建設していた「庄内支店」が完成、1日にオープンした。老朽化した酒田支店(酒田市)と鶴岡支店(鶴岡市)を統合し、その中間地点に当たる同町のみかわ産業団地内に開設。10月28…
物流企業
2016/11/03 0:00
日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は10月31日、定期コンテナ船事業で合弁会社を設立し、経営統合することで合意した、と発表した。新会社は2017年7月をメドに設立、翌18年4月からの事業開始を目指す。3社のコンテナ船事…
物流企業
2016/11/03 0:00
【岩手】伊東運送(伊東浩社長、岩手県一関市)は、トラックの荷台上で作業する際の墜落・転落事故防止対策を強化している。 トラック横の両側のあおりが荷台と水平になるように、タイヤ用チェーンを加工して柱の部分とつなげて固定…
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2016/11/03 0:00
【 兵庫】新宮運送(木南一志社長、兵庫県たつの市)は、交通事故防止対策の要として取り組んでいるS―DEC運動で、通算8千日に及ぶ記録達成者が2人出るなど安全確保に大きな成果を上げている。(渡辺弘雄) S―DEC運動は、…
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2016/10/31 0:00
秋田運輸(加藤誠社長、愛知県一宮市)は21日、全国から管理者を集め、点呼者研修を実施した。9月に竣工した自社の研修センター(東郷町)の活用に向け本格始動。今後、管理者を皮切りに全ドライバーの実地研修へと広げていく。 …
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2016/10/31 0:00
仙台港サイロ(西方正博社長、仙台市宮城野区)が建設を進めていた飼料用米の定温倉庫が完成した。24日に落成式を開き、26日から営業を開始した。(富田久男) トウモロコシや大麦、小麦などの輸入穀物の保管サービスをメインに…
物流企業
2016/10/31 0:00
ホイテクノ物流(加藤雅仁社長愛知県蒲郡市)は22、23の両日、中部トラック総合研修センター(みよし市)でドライバーコンテストを開き、トラックとフォークリフトの両部門で日頃の技量を競い合った。 10回目の記念大会。全…
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2016/10/31 0:00
【埼玉】清水運輸(清水英次社長、埼玉県志木市)は22日、グループ5社で展開するデザイントラックによる自治体PR活動が評価され、志木市から市政功労者として産業功労表彰を受けた。 清水運輸グループでは、エルエーシー(村井…
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2016/10/31 0:00
【兵庫】長田運輸産業(長田光洋社長、兵庫県三木市)は23日、安全研修会を開き、日常点検や交通事故防止について実技を交えて学ぶとともに、安全運行を支えるタイヤの特性やトラブルを未然に防ぐメンテナンスへの理解を深めた。(小…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…