日通、TokyoC-NEX竣工 自社最大の物流拠点
物流企業
2017/01/26 0:00
日本通運は、同社最大のマルチテナント(複数企業入居)型物流拠点TokyoC-NEX(東京都江東区)を完成させた。鉄筋コンクリート造りの5階建てで、延べ床面積は15万平方メートル。テナント企業が将来的にIoT(モノのイン…
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2017/01/26 0:00
日本通運は、同社最大のマルチテナント(複数企業入居)型物流拠点TokyoC-NEX(東京都江東区)を完成させた。鉄筋コンクリート造りの5階建てで、延べ床面積は15万平方メートル。テナント企業が将来的にIoT(モノのイン…
物流企業
2017/01/26 0:00
【青森】みどり(岡田寛紀社長、青森県十和田市)は、幅広い人材の活用に取り組んでいる。運送に加えて総合建設と廃棄物処理を事業の柱に、女性、新卒者、高齢者を適材適所で活躍させる体制を整備。ドライバーや運行管理、技術者、オペ…
物流企業
2017/01/26 0:00
【愛媛】あじふく(黒川由紀也社長、愛媛県西条市)では、倉庫の稼働が好調だ。2016年夏から、食品を扱う新たなセンター業務がスタート。保管から四国4県への配送までを受託し、一貫した物流拠点として機能している。 大手卸問…
物流企業
2017/01/23 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長、東京都東大和市)グループの倉庫・物流センター業務を担う東京ロジファクトリー(堀口文雄社長、同)は11日、2018年1月の竣工を目指して整備を進める入間物流センター(仮称、…
物流企業
2017/01/23 0:00
【愛知】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は11日、中京営業所(名古屋市緑区)を設置し、開所式を行った。本社のほか、清水物流センター(静岡市清水区)、関東営業所(川崎市川崎区)に次ぐ四つ目の拠点で、中部圏に営業所を置く…
物流企業
2017/01/23 0:00
【滋賀】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は12日、西日本物流センター(滋賀県東近江市)に建設を進めていた第13号倉庫の竣工式を行った。大澤社長は「存分に活用し、顧客の力になれるよう、今後も努力したい」と述べた。(…
物流企業
2017/01/19 0:00
【北海道】共通運送(永原敏雅社長、札幌市白石区)は8日、グループの表彰式と新年交礼会を開き、2017年の奮闘を誓い合った。 表彰式で、永原社長が「我々を取り巻く環境は世界規模で目まぐるしく変化しており、取り残された企…
物流企業
2017/01/19 0:00
【東京】信濃運輸(油井健一社長、東京都江戸川区)が2016年10月に設立したランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)は、法人の冠を付けた新体制の下で、2月をメドに本格的に始動する。信濃運輸は、大手特別積合せ事業者の業務…
物流企業
2017/01/19 0:00
【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は2017年、自動車学校との連携を本格化させる。情報とノウハウの提供を基にした事業用トラックのエコドライブ講習がスタートするほか、3月に施行される準中型自動車免許への対応で…
物流企業
2017/01/19 0:00
【兵庫】三和総業(椿本達代社長、兵庫県尼崎市)では、エコドライブと交通安全教育を推進することで、燃費改善や事故削減をし、経費節約を実現している。ドライバーの成果に対して可能な限り公平な評価を与え、金銭面以外でのモチベー…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。