グリーンエキスプレス、本州の輸送ネット拡大 青バラ運輸を子会社化 関西地区進出へ
物流企業
2017/07/20 0:00
【宮城】グリーンエキスプレス(小林幸男社長、札幌市西区)を中核事業会社とするグリーンエキスプレスグループは、本州での輸送ネットワークを拡大している。6月7日にはM&A(合併・買収)により青バラ運輸(秋山貴志社長、宮城県…
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2017/07/20 0:00
【宮城】グリーンエキスプレス(小林幸男社長、札幌市西区)を中核事業会社とするグリーンエキスプレスグループは、本州での輸送ネットワークを拡大している。6月7日にはM&A(合併・買収)により青バラ運輸(秋山貴志社長、宮城県…
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2017/07/20 0:00
【神奈川】斎藤商運(斎藤健一社長、神奈川県伊勢原市)はドラッグストアのチルド食品配送を受注し、9月をメドに開始する。静岡県東部の40店に納品する業務で、第2ステップとして冷凍食品の配送も手掛ける予定。冷凍食品は、同県内…
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2017/07/20 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は5日、四日市市の市制120周年のデザインを施したラッピングトラックの運行を開始した。関東方面への定期便で、東京都内などを走りながらPRする。 森智広市長から直接依頼さ…
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2017/07/20 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)は21日から、郵便局間では初めてとなる路線バスを利用した貨客混載輸送を高知県で開始する。ドライバー不足への対応や二酸化炭素(CO2)排出量の削減、モーダルシフトの推進など、…
物流企業
2017/07/17 0:00
日本冷蔵倉庫協会(大谷邦夫会長)は10日、冷蔵倉庫での待機時間の解消に向けた提言をまとめ、トラック事業者に対し、到着予定時刻や積み込み順といった情報を事前に提供するよう求めた。混雑の原因に「入出庫の集中」などを挙げ、関…
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2017/07/17 0:00
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は松山支店(愛媛県松山市)を開設し、新たな物流センターを8月から稼働させる。より厳格な温度管理や作業の効率化などサービス品質の向上が目的で、既存の松山営業所(同)を格上げして移転する…
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2017/07/17 0:00
【宮城】山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)は4、5の両日、トラック運送事業に関心を持つ男子中学生3人をインターンシップとして受け入れた。 同町立志津川中学校からの要請を受けたもの。同校では2年生を対象に町内企業…
物流企業
2017/07/17 0:00
【神奈川】三和運輸機工(中山周二社長、川崎市川崎区)は、鋼材の結露を防止する予測警報装置を、新潟支店の白根(しろね)鋼材センター(新潟市南区)で導入し、7月から本格運用を始めた。装置メーカーによると、新潟県内での導入は…
物流企業
2017/07/17 0:00
【滋賀】びわ貨物運送(西村ますえ社長、滋賀県彦根市)は、長距離・大量輸送のノウハウに、長浜営業所(長浜市)の機動力をプラスすることで、顧客のきめ細かなニーズに対応し、多角的な展開を目指している。(小菓史和) 貨物取扱…
物流企業
2017/07/13 0:00
日本郵船、商船三井、川崎汽船3社は10日、コンテナ船事業の統合会社オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)の設立に伴い、持ち株会社ONEホールディングスを日本、事業運営会社となるONEをシンガポールに置き、事業展開…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…