トータルG、鉱物の販売~施工カバー 物流と相乗効果狙う 促進むけHP作成へ
物流企業
2017/09/07 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)、トータル企画(岩澤文夫社長、同)で構成するトータルグループは、工業用の鉱物販売を本格化する。既にインターネット通販サイト「楽天市場」で一部の販売を手掛けているが、9月中に中国の…
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2017/09/07 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)、トータル企画(岩澤文夫社長、同)で構成するトータルグループは、工業用の鉱物販売を本格化する。既にインターネット通販サイト「楽天市場」で一部の販売を手掛けているが、9月中に中国の…
物流企業
2017/09/07 0:00
【三重】野呂水産運輸(野呂忠生社長、三重県四日市市)は8月27日、熊本地震の被災地を支援するチャリティーイベント「GENKIフェスティバル2017」を開催し、四日市花火大会の見物客など1万人を集めた。 東日本大震災発…
物流企業
2017/09/07 0:00
【広島】脇地運送(金子武司社長、広島市西区)は、男性社員の育児休業取得を本格的に後押しする。4月18日付で広島県の「男性育児休業等促進宣言企業」「仕事と家庭の両立支援企業」に登録され、2トン車で市内配送に従事する男性ド…
物流企業
2017/09/04 0:00
広島県とヤマトホールディングス、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は8月29日、県政情報の発信や観光振興、県産品の販売促進などに関する包括的連携協定を締結した。同日に県庁で行われた締結式には、湯崎英彦知事、ヤマトH…
物流企業
2017/09/04 0:00
【大分】鶴見(三浦政人社長、大分県別府市)を中核企業とする鶴見グループは、8月26、27の両日開いた安全推進総決起大会で、1月にスタートした運輸安全マネジメント推進プロジェクト(PJ)の上期の検証を行い、下期の対策と数…
物流企業
2017/08/31 0:00
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)の倉敷支店(岡山県倉敷市)が完成し、9月1日から本稼働する。関西と四国・九州地区を結び、3温度帯に対応できる大型はん用施設。入出荷バースには41台の接車が可能で、冷凍庫の移動ラックに…
物流企業
2017/08/31 0:00
私たち運転手になります!――。啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)が提供するトラガールを主人公とした舞台「うんちゃん2―女性ドライバー編(泉知束監修、松本匠作・演出)」の公演が10月3日から始まる。2015年に俳優の永…
物流企業
2017/08/31 0:00
【石川】大協運送(津田淳一社長、石川県能美市)は19日、のみ商業協同組合(中尾敏弘理事長)主催の「まちゼミ」に協力し、地域の人たちに大型車両に触れる機会を提供した。小学生とその保護者らが参加。乗用車と大きく異なる部分が…
物流企業
2017/08/31 0:00
【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は1日、男性社員用の制服を刷新し、6月に新調した女性社員用と合わせて制服のリニューアルを完了した。旧来の運送事業のイメージから脱却するため、若い人に受ける斬新なデザインを…
物流企業
2017/08/28 0:00
【岩手】共栄運輸(菅原陽一社長、岩手県金ケ崎町)は、本社を構える金ケ崎町、地元農協と連携し、地域の特産品や北海道日本ハムファイターズで投手と野手の「二刀流」で活躍する大谷翔平選手を大型トラック1台にラッピングした。設立…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。