新岡山陸運、日野製大型ダンプ導入 軽量化&燃費向上 後輪にXone装着
物流企業
2017/09/14 0:00
【岡山】新岡山陸運(木下聖士社長、岡山市中区)は1日、大型ダンプを導入した。日野自動車のフルモデルチェンジ車で、岡山県内では第1号の登録。また、岡山タイヤ販売(藤田信康社長、同区)を通して、県下のダンプでは初めて、リア…
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2017/09/14 0:00
【岡山】新岡山陸運(木下聖士社長、岡山市中区)は1日、大型ダンプを導入した。日野自動車のフルモデルチェンジ車で、岡山県内では第1号の登録。また、岡山タイヤ販売(藤田信康社長、同区)を通して、県下のダンプでは初めて、リア…
物流企業
2017/09/14 0:00
物流業界で、企業内託児施設を設ける会社が増えている。施設の建設や改修に費用が掛かる上、「福利厚生の一環」で保育料を低く抑えるため、持ち出しになるケースが多い。だが、人手確保にはつながっており、今後も物流業界で広がってい…
物流企業
2017/09/14 0:00
イトー急行(加藤善啓社長、愛知県瀬戸市)が静岡県菊川市で建設を進めていた静岡営業所の菊川倉庫が7日、竣工した。21メートルフルトレーラを含めた中継輸送の拠点とするとともに、周辺荷主の輸送サービスを広く取り込んでいく。(…
物流企業
2017/09/11 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は5日、宅配便ゆうパックの基本運賃を2018年3月1日から引き上げる、と発表した。併せてクレジットカード決済により割安に発送できる「Web決済型ゆうパック」の新設や、玄関前・車庫…
物流企業
2017/09/11 0:00
川崎近海汽船は2018年6月22日から、宮古(岩手県)―室蘭(北海道)の定期フェリー航路の営業運航を開始する。新航路は太平洋沿岸地域と北海道をダイレクトに結ぶ新たなアクセスルートになるとともに、八戸(青森県)―苫小牧(…
物流企業
2017/09/11 0:00
【滋賀】彦根ロジスティクス(西村隆社長、滋賀県多賀町)は、彦根市の国道8号沿いに建設を進めている森堂センターを9月末にも竣工、稼働させる。空調機器を導入した定温倉庫で、天候や季節に関係なく、荷物に最適な環境下で保管や作…
物流企業
2017/09/07 0:00
日本石油輸送(JOT)は8月、30フィート級の通風コンテナ15個を新造し、顧客の引き合いに素早く対応する体制を整備した。通風コンテナは特別積合せ貨物などに適している。1年以上の契約を前提とした標準の月額リース料金は3万…
物流企業
2017/09/07 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)、トータル企画(岩澤文夫社長、同)で構成するトータルグループは、工業用の鉱物販売を本格化する。既にインターネット通販サイト「楽天市場」で一部の販売を手掛けているが、9月中に中国の…
物流企業
2017/09/07 0:00
【三重】野呂水産運輸(野呂忠生社長、三重県四日市市)は8月27日、熊本地震の被災地を支援するチャリティーイベント「GENKIフェスティバル2017」を開催し、四日市花火大会の見物客など1万人を集めた。 東日本大震災発…
物流企業
2017/09/07 0:00
【広島】脇地運送(金子武司社長、広島市西区)は、男性社員の育児休業取得を本格的に後押しする。4月18日付で広島県の「男性育児休業等促進宣言企業」「仕事と家庭の両立支援企業」に登録され、2トン車で市内配送に従事する男性ド…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…