トヨタ輸送、知識と運転技能を競う 安全&交通法規を重視
物流企業
2017/05/29 0:00
トヨタ輸送(板坂克則社長、愛知県豊田市)及び協力会社で構成するトヨタ協輸会(青木信幸会長)は23日、中部トラック総合研修センター(みよし市)でドライバーズコンテスト全国大会を開催した。各地区大会を勝ち抜いた36選手が、…
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2017/05/29 0:00
トヨタ輸送(板坂克則社長、愛知県豊田市)及び協力会社で構成するトヨタ協輸会(青木信幸会長)は23日、中部トラック総合研修センター(みよし市)でドライバーズコンテスト全国大会を開催した。各地区大会を勝ち抜いた36選手が、…
物流企業
2017/05/29 0:00
カリツー(加藤正則社長、愛知県安城市)とカリツー協力会(高木正幸会長)は20日、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)でドライバーコンテストを開催した。 2016年は、熊本地震で荷主の自動車部品メーカーが被災…
物流企業
2017/05/29 0:00
ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス(佐々木淳社長、東京都品川区)などは、早ければ9月にも冷凍機と電気技術を使って食材や花きの鮮度を長時間維持する鉄道輸送用コンテナ「氷感(ひょうかん)SO庫(そうこ)」を本格運用させ…
物流企業
2017/05/25 0:00
八戸臨港倉庫(大矢卓社長、青森県八戸市)は、本社近くの八戸市河原木地区に、全農物流(鈴木盛夫社長、東京都千代田区)と共同で新倉庫の建設を進めている。 8月中旬竣工、9月稼働予定で、輸入米や飼料用のコメの保管と荷役、仕…
物流企業
2017/05/25 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)グループは、2018年3月の完成を目指して本社社屋の隣接地に新社屋を増設する。新卒者の採用増に伴い、手狭になったためで、既に用地造成を完了。近く建物の建設に着手する。一方、初任運転…
物流企業
2017/05/25 0:00
サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は2018年3月期、「生産性5%アップ」を掲げ、生産性向上活動に取り組む。これまで行ってきた改善活動や5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)に加え、生産性向上活動に注力。グル…
物流企業
2017/05/25 0:00
【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は、大型車1台のボディーに施したロゴマークを従来の3倍の大きさに拡大し、11日から運行させている。ロゴを全面に掲げることで、会社をPRするとともに、ドライバーの…
物流企業
2017/05/25 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は15日、新たに建設した危険物倉庫2棟を本稼働させた。2016年6月に倉庫部門を分社化した新成倉庫(村木聖子社長、同市)が運営する初の物流拠点で、物量が順調に推移している…
物流企業
2017/05/25 0:00
【兵庫】ユービーエム(上田勝嗣社長、兵庫県西宮市)は、協力会社と連携して仕事量を調整し、長時間労働を抑制することで、労働環境の向上を図っている。自社だけでは改善の難しい課題を抱える企業や荷主と連携、解決し、事故防止や人…
物流企業
2017/05/22 0:00
2016年10月に設立65周年を迎えたダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都品川区)。自社の使命を「物流をコアにしながら、お客さまの商品の拡販を支援し、発展と繁栄を支える会社」と位置付け、顧客の問題解決に向けて、…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…