新成運輸、地元でプチトラフェスタ
物流企業
2017/05/01 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は4月2日、本社がある楠地区の「さくらまつり」にトラック3台を提供し、体験乗車やペーパークラフト作りを行った。小規模ながらも、トラックフェスタに近い内容で、子供たちに業界…
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2017/05/01 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は4月2日、本社がある楠地区の「さくらまつり」にトラック3台を提供し、体験乗車やペーパークラフト作りを行った。小規模ながらも、トラックフェスタに近い内容で、子供たちに業界…
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2017/05/01 0:00
【兵庫】ジェイカス(加賀沢一社長、兵庫県西宮市)は4月22日、運送事業者6社と合同で、日本トラックドライバー育成機構(JTDO、酒井誠代表理事)のプロドラ2級(シルバー)認定講座を受けた。 各社の新入社員を対象とした…
物流企業
2017/05/01 0:00
【島根】日本海商事(小平懃社長、島根県隠岐の島町)は2018年末をメドに、山陰エリアの物流体制を強化する。前段階として17年2月27日、浜田営業所(浜田市)を新設するなど、島根県西部の営業所を再編した。今後は、鳥取県東…
物流企業
2017/04/27 0:00
【京都】吉秀トラフィック(吉川秀憲社長、京都府八幡市)は14日、八幡市の観光振興を支援するため、デザイントラックの運行を開始した。2016年5月の本社新築移転をきっかけに、一企業市民として役に立ちたい――と、同市に呼び…
物流企業
2017/04/27 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、岡山城や岡山後楽園などをボディーに描いたラッピングトラックを2台導入し、13日に山陽自動車道・吉備サービスエリア(SA)で出発式を開いた。地元企業として岡山県の知名度向上…
物流企業
2017/04/27 0:00
セイノーホールディングスとセブン-イレブン・ジャパン(古屋一樹社長、東京都千代田区)は21日、セブンイレブン店舗からの宅配事業拡大のため業務提携契約を締結した、と発表した。セイノーHDの全額出資子会社GENie(ジーニ…
物流企業
2017/04/27 0:00
東武運輸(青木秀夫社長、埼玉県宮代町)を中核とする東武運輸グループ6社は15日、安全・CS大会を開き、グループ各社のQC(品質管理)活動発表などが行われた。スタートから10年目を迎えた今回も、大会スローガンを「5SとQ…
物流企業
2017/04/27 0:00
【愛知】丹羽商(丹羽享社長、愛知県豊田市)は16日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で安全大会を開催した。創業50周年を機に制服を刷新して以降、初めての全体事業。100年企業に向け、全従業員で新たな一歩を踏み出…
物流企業
2017/04/24 0:00
遠州トラックは袋井警察署と連携し、ドライバーが走行中に事故や不審人物、盗難などの犯罪を目撃した際に警察に情報提供する「防犯ホットライン」をスタートした。 17日、業務管理部の松下雅彦部長、本社事業部の二橋智部長、社員…
物流企業
2017/04/24 0:00
神山運輸(神山吏社長、愛媛県松前町)は荷主ニーズに対応し、増車を計画している。主力の食品配送が好調に推移し、ここ数年の売り上げが伸長。17年1~3月期の売上高は前年同期より7%以上増加、2017年12月期の売上高は70…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…