物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

光輪ロジ、3PL事業スタート 既存荷主の製品量増加

物流企業

2017/01/12 0:00

  【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は1月から加工食品の3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を開始した。創業時から運送・保管・管理の統括的な物流サービスを目指して、毎年ハードを拡充。3…

SPHD、中古車販売会社を買収 売り上げ増へシナジー

物流企業

2017/01/06 0:00

 出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)を中核とするSPホールディングス(渡邉一矢社長、同)は、12月14日付で埼玉県内で4店舗を運営する中古車販売会社、スマイルランド(寺脇正徳社長、桶川市)を子会社化した。使用しなくな…

長野通運、ダブル連結トラ導入 県内事業者で初めて

物流企業

2017/01/02 0:00

 長野通運(宮崎秀夫社長、長野市)は12月19日、ダブル連結トラックを導入した。現行の特殊車両通行許可基準に当てはまる全長21メートルの車両の導入は、県内に本社を置く事業者として初めて。荷主の工場と自社センター間の横持ち…

三和物流サービス、営業所開設し分業化 組織統合業務拡大に対応

物流企業

2017/01/02 0:00

 【北海道】三和物流サービス(金子忠史社長、札幌市清田区)は、ダスキン事業の新たな営業所を開設して組織統合を図り、業務拡大に対応しながら更なる営業力強化を進めている。5日、ダスキンレントオール札幌南イベントセンター(同)…

臼真倉庫、大谷第3倉庫が稼働 復旧工事 全て完了

物流企業

2017/01/02 0:00

 【宮城】臼真倉庫(臼井真人社長、宮城県気仙沼市)の大谷インター倉庫・第3倉庫が12月から本稼働している。東日本大震災で被災した気仙沼地区倉庫の後の代替倉庫で、これにより、復旧工事が全て完了した。  大震災では、津波によ…

本紙ピックアップ

時間外労働上限規制「1年目」、運行見直し・荷待ち改善進む

 トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…

下請法改正案が衆院通過、公取委の体制を抜本強化

 下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…

TDBCが業務前自動点呼へ警鐘、対面点呼と同等ならず

 運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…

輸出航空貨物24年度8.4%増、3年ぶりプラス転換

 航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…

オススメ記事

時間外労働上限規制「1年目」、運行見直し・荷待ち改善進む

 トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…

下請法改正案が衆院通過、公取委の体制を抜本強化

 下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…

TDBCが業務前自動点呼へ警鐘、対面点呼と同等ならず

 運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…

輸出航空貨物24年度8.4%増、3年ぶりプラス転換

 航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…