カンダHD/今期、営業益4%増 最高更新 国内外 拠点開設が寄与
物流企業
2017/02/09 0:00
カンダホールディングスの2017年3月期の連結決算が、売上高390億円(前期比5.7%増)、営業利益15億7千万円(4.1%増)と過去最高を更新する見通しだ。16年3月期に国内で計7カ所に物流センターを開設したことや、…
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2017/02/09 0:00
カンダホールディングスの2017年3月期の連結決算が、売上高390億円(前期比5.7%増)、営業利益15億7千万円(4.1%増)と過去最高を更新する見通しだ。16年3月期に国内で計7カ所に物流センターを開設したことや、…
物流企業
2017/02/09 0:00
【岡山】三原運送(熊谷久郎社長、岡山県笠岡市)は、ボートやクルーザー、小型漁船などの船舶類を全国に陸上輸送したり、旅行者向けの手荷物輸送サービスを手掛け、トラック業界において独自の地位を固めている。2016年8月には賃…
物流企業
2017/02/06 0:00
全日本ライン(下戸章弘社長、東京都千代田区)は今春から、親会社のファーマインド(堀内達生社長、同)と連携し、青果の流通経路をデータベース化するプロジェクトに着手する。ドライバーや倉庫作業員の確保が困難となりつつある中、…
物流企業
2017/02/06 0:00
南西海運(下地米蔵社長、那覇市)は、沖縄本島と先島(宮古、石垣島)を結ぶ航路に新造貨物船「ちよ丸」を投入し、輸送力強化に取り組んでいる。 ちよ丸は、三浦造船所(大分県佐伯市、三浦唯秀社長)で建造した499総トン型貨物…
物流企業
2017/02/06 0:00
【青森】八戸通運(田中信明社長、青森県八戸市)は、八戸北インター工業団地に新たな倉庫を整備する。 1月27日の地鎮祭で、田中社長が関係者らと神事に臨んで鍬くわ入れなどを行い、「本工事は3月ごろからスタートするが、安全…
物流企業
2017/02/06 0:00
【埼玉】北関東物流(神成光輝社長、栃木県壬生町)は各地の拠点再編とともに、業務効率化のため自動配車システムを導入するなど、設備投資を積極的に行っている。2016年12月15日に開設した埼玉支店春日部営業所(埼玉県春日部…
物流企業
2017/02/06 0:00
【富山】荒木運輸(荒木一義社長、富山県射水市)では、2017年を迎えるに当たり、ユニホームを新調した。明るい発色の青いジャケットと紺のズボンに変更し、新たな気持ちで業務に臨む。 会社設立以来、初めて全社員の制服を統一…
物流企業
2017/02/02 0:00
【三重】三昌運輸倉庫(渡辺正夫社長、三重県四日市市)は2016年末から、鳥インフルエンザ対策を大幅に強化した。養鶏場に出入りする車両の洗浄・消毒に加え、ドライバーも鶏舎ごとに作業着を着替えるなど、徹底した衛生管理を行っ…
物流企業
2017/02/02 0:00
【福岡】柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は1月22日、「テッコン杯 新春マラソン大会」を開催した。社員と家族、取引先から123人のランナーが参加し、小雨と寒風が吹きすさぶ筑後川総合グランドの河川敷から本社までの6…
物流企業
2017/01/30 0:00
西日本を中心に23、24日の両日に降った大雪により、鳥取県内の国道や高速道路で一時300台以上の車が立ち往生するなど、交通網が大きく混乱した。物流の大動脈である山陰自動車道や米子自動車道、松江自動車道も通行止めとなり、…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
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