斎藤商運、ドラッグストア配送受注 静岡40店に納品へ 冷凍食品は共配網活用
物流企業
2017/07/20 0:00
【神奈川】斎藤商運(斎藤健一社長、神奈川県伊勢原市)はドラッグストアのチルド食品配送を受注し、9月をメドに開始する。静岡県東部の40店に納品する業務で、第2ステップとして冷凍食品の配送も手掛ける予定。冷凍食品は、同県内…
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2017/07/20 0:00
【神奈川】斎藤商運(斎藤健一社長、神奈川県伊勢原市)はドラッグストアのチルド食品配送を受注し、9月をメドに開始する。静岡県東部の40店に納品する業務で、第2ステップとして冷凍食品の配送も手掛ける予定。冷凍食品は、同県内…
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2017/07/20 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は5日、四日市市の市制120周年のデザインを施したラッピングトラックの運行を開始した。関東方面への定期便で、東京都内などを走りながらPRする。 森智広市長から直接依頼さ…
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2017/07/20 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)は21日から、郵便局間では初めてとなる路線バスを利用した貨客混載輸送を高知県で開始する。ドライバー不足への対応や二酸化炭素(CO2)排出量の削減、モーダルシフトの推進など、…
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2017/07/17 0:00
日本冷蔵倉庫協会(大谷邦夫会長)は10日、冷蔵倉庫での待機時間の解消に向けた提言をまとめ、トラック事業者に対し、到着予定時刻や積み込み順といった情報を事前に提供するよう求めた。混雑の原因に「入出庫の集中」などを挙げ、関…
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2017/07/17 0:00
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は松山支店(愛媛県松山市)を開設し、新たな物流センターを8月から稼働させる。より厳格な温度管理や作業の効率化などサービス品質の向上が目的で、既存の松山営業所(同)を格上げして移転する…
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2017/07/17 0:00
【宮城】山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)は4、5の両日、トラック運送事業に関心を持つ男子中学生3人をインターンシップとして受け入れた。 同町立志津川中学校からの要請を受けたもの。同校では2年生を対象に町内企業…
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2017/07/17 0:00
【神奈川】三和運輸機工(中山周二社長、川崎市川崎区)は、鋼材の結露を防止する予測警報装置を、新潟支店の白根(しろね)鋼材センター(新潟市南区)で導入し、7月から本格運用を始めた。装置メーカーによると、新潟県内での導入は…
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2017/07/17 0:00
【滋賀】びわ貨物運送(西村ますえ社長、滋賀県彦根市)は、長距離・大量輸送のノウハウに、長浜営業所(長浜市)の機動力をプラスすることで、顧客のきめ細かなニーズに対応し、多角的な展開を目指している。(小菓史和) 貨物取扱…
物流企業
2017/07/13 0:00
日本郵船、商船三井、川崎汽船3社は10日、コンテナ船事業の統合会社オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)の設立に伴い、持ち株会社ONEホールディングスを日本、事業運営会社となるONEをシンガポールに置き、事業展開…
物流企業
2017/07/13 0:00
【栃木】アクティチャレンジ(中村雄三社長、宇都宮市)は4月に北海道まで珍しい荷物を運んだ。その荷物とはアミメキリン。地元の宇都宮動物公園で生まれた1歳9カ月の「ふく君」を、北海道の体験型動物園ノースサファリサッポロ(札…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…