新潟県内で施設増設進む、働き方改革むけ効率化 輸送距離短縮や積合せ
物流企業
2019/01/10 0:00
【新潟】物流業界で働き方改革への対応が迫られる中、新潟県内でも倉庫を新設して輸送距離を短くしたり、物流センターを拡張して作業効率を高めたりすることで、輸送の効率化や労働時間の短縮を図り、働き方改革に対応する事業者が増え…
物流企業
2019/01/10 0:00
【新潟】物流業界で働き方改革への対応が迫られる中、新潟県内でも倉庫を新設して輸送距離を短くしたり、物流センターを拡張して作業効率を高めたりすることで、輸送の効率化や労働時間の短縮を図り、働き方改革に対応する事業者が増え…
物流企業
2019/01/10 0:00
【愛媛】人材難やトラック不足が深刻化する中、運送会社の間で連携の動きが加速している。中小運送会社が集まって地方で発足した後、大手物流企業も巻き込みながら、短期間で全国に広がった新たなグループが登場。また、互いの強みを持…
物流企業
2019/01/03 0:00
福岡運輸(富永泰輔社長、福岡市博多区)は1月から、自社開発の「バース予約・受付システム」を本稼働させる。ドライバーの待機時間を解消し、物流効率化を図る。また、17年4月に導入していた「車両管理システム」の運用先をグルー…
物流企業
2019/01/03 0:00
川崎汽船は12月21日、明珍幸一専務執行役員(57)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。村上英三社長(65)は会長に就く。同日の記者会見で、明珍氏は「安定収益体制の更なる強化に、強い信念を持って努めていく。20…
物流企業
2019/01/03 0:00
全日本ライン(下戸章弘社長、東京都千代田区)は2019年12月期の重点テーマに「統合物流の本格化」を据えている。バナナというベースカーゴを持つ優位性を生かし、青果物を効率的かつ合理的に供給する体制を構築。これにより車両…
物流企業
2019/01/03 0:00
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は、AI(人工知能)ロボットによる点呼補助システム「運行管理補助・ペッパーくん」の運用を始めた。11月末から、運行管理者立ち合いの下、運転前・運転後の点呼をロボットが補助し…
物流企業
2019/01/03 0:00
【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は2019年4月から、個人向け宅配を行う新事業「おとどけ王子」をスタートさせる。全国農業協同組合連合会(JA)の関連団体の事業を引き継ぎ、独自のブランド化を図りながらサービ…
物流企業
2019/01/03 0:00
【福岡】柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は12月5日、水郷の街・柳川を全国にPRするため、柳川市とタイアップして製作しているラッピングトラックの6台目を披露した。柳川市役所前で行われたお披露目式には荒巻氏、柳川市…
物流企業
2018/12/24 0:00
阪九フェリー(小笠原朗社長、北九州市門司区)、新日本海フェリー(入谷泰生社長、大阪市北区)などを中核会社とするSHKライングループ(入谷代表)は18日、横須賀港(神奈川)-北九州港(福岡)を結ぶフェリーによる定期航路を…
物流企業
2018/12/24 0:00
【北海道】旭新運輸開発(新井竜範社長、大阪市北区)は10日、千歳営業所(北海道千歳市)を稼働させた。敷地面積7200平方メートルの土地に、床面積1980平メートルの平屋建ての倉庫も建設。段ボールをメインに取り扱い、同社…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…