大昇物流、今期売上高5.8%増めざす 輸送エリアを拡大 倉庫の売り上げ強化
物流企業
2025/02/07 0:40
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は、東日本輸送エリアや混載配送エリアの拡大、倉庫の売り上げ強化などにより、2025年12月期決算で売上高28億5千万円(前期比5.8%増)を目指す。24年12月期は、倉庫の新規顧客…
物流企業
2025/02/07 0:40
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は、東日本輸送エリアや混載配送エリアの拡大、倉庫の売り上げ強化などにより、2025年12月期決算で売上高28億5千万円(前期比5.8%増)を目指す。24年12月期は、倉庫の新規顧客…
物流企業
2025/02/07 0:30
藤川商運(藤川吉行社長、千葉県印西市)は4日から、自社初のDC(在庫型センター)となる第三センター(同市)を稼働させた。千葉県全域に冷凍・冷蔵食品を輸配送する拠点として主に機能させ、24時間365日体制で食品を供給する…
物流企業
2025/02/07 0:20
東西運輸(関川博信社長、新潟市西区)は本社社屋をリニューアルした。旧施設の老朽化に伴う取り組みで、働きやすい職場づくりの一環。併せて、流通センター営業所も同所に入り、一元管理による体制強化も図った。10日から供用開始す…
物流企業
2025/02/04 3:00
ボルテックスセイグン(武井宏社長、群馬県安中市)は1月27日、本社物流センターで、場内を完全に無人で走る「レベル4(特定条件下での完全自動運転)」の自動運転トラックの実証実験を行った。24時間安定走行を行うために課題と…
物流企業
荷主
2025/02/04 2:40
コーナン商事は、物流子会社のサザンポートライン(竹内雅人社長、大阪府泉大津市)を稼働させ、自社車両で安定輸送の維持に取り組んでいる。協力会社とは引き続き連携しつつ、長期的にホームセンター「コーナン」の近畿エリア全体の物…
物流企業
2025/02/04 2:30
引越事業を展開しているアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、再び成長軌道に乗せる強い決意の下、2025年7月期のテーマとして「結果にコミット! 想(おも)いを成果に! 創造的破壊の第二創業。過去の成功は捨て去れ」を…
物流企業
2025/02/04 2:20
NTTロジスコ(中江康二社長、東京都中央区)は1月28日、医療機器物流の西日本エリアの中核拠点として、大阪市平野区に「メディカルディストリビューションセンター大阪Ⅱ(MDC大阪Ⅱ)」を4月に開設する、と発表した。大阪府…
物流企業
2025/02/04 0:50
西武建設運輸(岸寛樹社長、北海道函館市)は太陽光発電設備と蓄電池、電気トラックを活用し、脱炭素化を進めている。電医療系感染性産業廃棄物の収集・運搬に導入しており、同社によると業界では初の取り組み。災害時には地域の非常用…
物流企業
2025/02/04 0:40
滝興運(小宮山繁社長、東京都葛飾区)は、物流拠点である東京営業所(埼玉県三郷市)の1千平方㍍に加え、隣接地3300平方㍍を購入して拠点を拡充するのに伴い、三郷営業所に改称し、新たな荷主や物流・運送パートナーを募っている…
物流企業
2025/02/04 0:30
川越運送(平野一成社長、三重県川越町)は5月上旬にも、本社敷地に川越運送物流センター(仮称)を竣工・本稼働させる。国道23号と伊勢湾岸自動車道のインターチェンジ(IC)に近い好立地を生かし、主力の海上コンテナ事業の拡充…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
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