日幸産業運輸、映像投影で仕分け指示 石狩第2センター稼働
物流企業
2020/06/12 0:00
日幸産業運輸(朝井清美男社長、北海道石狩市)は6月1日、石狩第2物流センター(小樽市)を稼働、床や壁に映像を投影する「プロジェクションマッピング」を利用した仕分け作業の新たなシステムを採用した。DAS(デジタルアソート…
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2020/06/12 0:00
日幸産業運輸(朝井清美男社長、北海道石狩市)は6月1日、石狩第2物流センター(小樽市)を稼働、床や壁に映像を投影する「プロジェクションマッピング」を利用した仕分け作業の新たなシステムを採用した。DAS(デジタルアソート…
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2020/06/12 0:00
岡山県内の物流事業者は、6月5日に岡山県が開いた新型コロナウイルスに関する状況報告会で、伊原木隆太知事に現場の窮状を訴えた。報告会には、ヤマト運輸岡山主管支店(岡山市中区)の副島明支店長、岡山スイキュウ(南区)の片山順…
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2020/06/12 0:00
【北海道】日新運輸(北海道旭川市)は、本社社屋の改装を森俊一社長と従業員が協力して行い、社内美化や就労意欲の向上につなげている。ゴールデンウィークなどの連休に行い、数年かけ、休憩室や社長室、玄関といったスペースの壁や床…
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2020/06/12 0:00
【福井】アイシー物流(吉川浩史社長、福井市)では、新型コロナウイルス感染防止対策の一環で、トラック運転席と助手席の間にビニールシートの間仕切りを設置した。ツーマン運行に対応するため吉川社長が思いついたアイデアで、社内と…
物流企業
2020/06/09 0:00
堀内商事(堀内正行社長、大阪市福島区)は、住宅用部材の輸送に適したパレットを自社開発し、効率化と品質アップに役立てている。長さや荷姿の異なる部材を効率よく積み合わせられるため、積載効率が4割以上改善された。(小菓史和)…
物流企業
2020/06/09 0:00
ヤマタネは2021年3月期、新設の物流センターでの事業拡大や業務の効率化とともに、大規模物流施設の新規開発投資事業となる「印西新拠点プロジェクト」(千葉県印西市)の推進などを重点施策として取り組む。ただ、新型コロナウイ…
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2020/06/09 0:00
安田倉庫は6月1日、東京都江東区で進めていた東雲営業所(東京メディカルロジスティクスセンター)を開設し、同日から稼働させた、と発表した。羽田空港や湾岸地区へのアクセスに優れ、同社の重点分野に位置付けるメディカル物流に優…
物流企業
2020/06/09 0:00
サッポログループのサッポロ・ロジスティクス★人づくり大学は6月1日、開講式を行った。グループから、部門横断的に23人が12月までロジスティクスの基礎などを学ぶとともに、自社・他社の物流現場を訪問。最終的にレポートを作成…
物流企業
2020/06/09 0:00
【大阪】福島運送(福島博社長、大阪市此花区)では、津波・高波への対策として新社屋の屋上に新聞を配送する車両の駐車場を設置するなど、物流を止めないための対策を強化している。同社では新聞の輸送をメインとする一方、新社屋のあ…
物流企業
2020/06/05 0:00
【東京】日本WeP流通(安田修社長、東京都武蔵村山市)は5月22日、警視庁東大和警察署と東京消防庁北多摩西部消防署に感染防止用サージカルマスク計7500枚を寄贈した。東大和署の三浦節子署長を訪問。続いて訪れた北多摩西部…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…