丸山運送、10年後に100億円企業 拠点拡充&新分野開拓 専属貨物列車を運行へ
物流企業
2025/03/04 0:50
丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は2月12日に経営計画発表会を開き、10年後に売上高100億円を目指す「the080 VISION2035」を発表した。サービスメニューのブランディング化や拠点の拡充、新分野の開…
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2025/03/04 0:50
丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は2月12日に経営計画発表会を開き、10年後に売上高100億円を目指す「the080 VISION2035」を発表した。サービスメニューのブランディング化や拠点の拡充、新分野の開…
物流企業
2025/03/04 0:40
物流・スポーツ事業などを展開するアーティクルキャリートーコー(加藤大志社長、埼玉県川島町)はスポーツ振興と物流の掛け合わせで人手不足対策に取り組む。園児、小学生を対象にしたサッカースクールの運営やサッカーイベント「AC…
物流企業
2025/03/04 0:20
福助ロジスティクス(岩男史朗社長、堺市堺区)は3月中にも、堺流通センター(同)で自動搬送ロボット(AGV)「t-Sort」を60台稼働させる。仕分け作業の時短と精度向上に寄与するとともに、必要な人員を半減できる見込みだ…
物流企業
2025/03/04 0:10
井倉運輸(林田展周社長、岡山県新見市)の水島東営業所(倉敷市)と水島東物流センター(同)が完成し、物流センターは既に稼働、営業所は4月1日にオープンする。瀬戸中央自動車道の水島インターチェンジ(IC)から300㍍という…
物流企業
2025/02/28 2:30
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2029年9月までの4年間で特定技能外国人ドライバー120人の採用を目指す。実現すれば、全ドライバー(1600人)の7%に相当する。今後、受け入れ段階から育成に至るまで自社で行える…
物流企業
2025/02/28 0:30
富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は、会員制量販店コストコの石狩倉庫店(石狩市)と共同でデリバリーサービスを展開している。富良野地域のホテルや飲食店などにコストコの商品を運ぶ。輸送閑散期に荷物を確保するとともに…
物流企業
2025/02/28 0:10
セイコー運輸(鳥部敏雄会長、鹿児島市)は20日、福岡県古賀市に福岡営業所を新築移転した。食堂や休憩室などの厚生施設を充実させたほか、最新のIT(情報技術)によるハイブリッド会議機能も備えている。(上田慎二)
物流企業
2025/02/27 13:45
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とウーバージャパン(髙橋正巳社長、港区)、石川県加賀市は27日、日本初の公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を加賀市で3月中に開始する、と発表した。…
物流企業
2025/02/26 16:40
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、トナミホールディングスを買収する、と発表した。…
物流企業
2025/02/25 2:50
ヨコレイは、「2024年問題」に伴う長距離便不足対策として、自社冷蔵倉庫を中継拠点として活用する取り組みを進める。また、国内外で完全自動倉庫を含めた「環境配慮型センター」の新設を加速させる。19日の2024年9月期決算…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…