木佐森社長、ミャンマーで現法設立へ 視察など準備進め
物流企業
2020/05/15 0:00
【静岡】木佐森(静岡県吉田町)の木佐森大介社長は、ミャンマーの子供たちの希望をかなえたいとの思いから、現地での法人設立を目指している。主な事業の中の一つとして、日本語学校の運営を目指しており、現地の学習塾を視察するなど…
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2020/05/15 0:00
【静岡】木佐森(静岡県吉田町)の木佐森大介社長は、ミャンマーの子供たちの希望をかなえたいとの思いから、現地での法人設立を目指している。主な事業の中の一つとして、日本語学校の運営を目指しており、現地の学習塾を視察するなど…
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2020/05/15 0:00
【徳島】東海運(阿部功治社長、徳島市)が建設していた小松島港営業所(徳島県小松島市)の小松島第2倉庫が4月28日に完成し、5月1日から稼働した。同営業所には2018年3月に小松島第1倉庫を建設したが、貨物取扱量が順調に…
物流企業
2020/05/12 0:00
元気の出るありがたいプレゼント――。エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)に地元老舗の菓子店から励ましの菓子が届いた。新型コロナウイルスの拡大により、全国では物流に携わるドライバーらに対する差別や中…
物流企業
2020/05/12 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トラック運送事業者でのテレワークの実施が進んでいる。ただ、ドライバーなど現業職に加え、中小事業者では内勤職員が運行管理者や補助者を兼務することが多く、限定的な取り組みにとどまっている…
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2020/05/12 0:00
【福島】丸ヵ運送(佐藤信成社長、福島県南相馬市)が南相馬市の下太田工業団地に建設を進めていた物流センターが4月24日、完成した。床面積1万平方メートル超の平屋立て倉庫で、常磐自動車道・相馬インターチェンジ(IC)近くに…
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2020/05/12 0:00
【愛知】新型コロナウイルス感染拡大防止で小中学校などの休校措置が続く中、三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は3月上旬から、従業員の勤務時間に子供たちを会議室で預かる取り組みを行っている。手が空いているドライバー…
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2020/05/12 0:00
【大阪】国が緊急事態宣言の対象を全国に拡大し、「特定警戒都道府県」に指定したことを受け、大阪、兵庫、京都の各府県では外出自粛要請や施設の使用制限要請といった緊急事態措置が講じられている。遊興施設や劇場、運動・遊戯施設な…
物流企業
2020/05/05 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)は4月27日、東京港運協会(鶴岡純一会長)から1万枚のマスクの寄贈を受けた、と発表した。24日に同協会を代表して東海海運(鶴岡純一社長、東京都港区)の鶴岡秀将専務が訪問し、マスクを手渡した。(佐…
物流企業
2020/05/05 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は「人と人との接触機会の8割削減」に向け、企業に対しテレワークの推進を求めている。物流業界ではドライバーや倉庫作業員などの現業職は物理的に不可能だが、大手企業を中心に営業職や事務職で…
物流企業
2020/05/05 0:00
【東京】ネット通販などの宅配業務を都内全域で展開するデリバリーサービス(志村直純社長、東京都府中市)は新型コロナウイルスの感染が拡大する中、BtoB(企業間)からBtoC(企業-消費者)物流に大きくかじを切っている。軽…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…