吉田運送、川崎港に月内にも支店 冷凍・冷蔵コンテナ導入
物流企業
2020/09/08 0:00
【茨城】吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)は9月中にも川崎港コンテナターミナル(川崎市川崎区)内に川崎支店を開設する。同市港湾局が管理する事務棟の1室の入居契約を6月に終えており、スタッフなど準備が整ったことから稼…
物流企業
2020/09/08 0:00
【茨城】吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)は9月中にも川崎港コンテナターミナル(川崎市川崎区)内に川崎支店を開設する。同市港湾局が管理する事務棟の1室の入居契約を6月に終えており、スタッフなど準備が整ったことから稼…
物流企業
2020/09/08 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、瀬戸内市が推進している「山鳥毛(さんちょうもう)里づくりプロジェクト」をPRする大型車のデザイントラック1台を導入し、8月27日に瀬戸内市役所で開かれた出発式に出席した。…
物流企業
荷主
2020/09/04 0:00
【福島】福島県や北関東を中心にホームセンターを運営するダイユーエイト(朝倉俊一社長、福島市)とバローホールディングスグループなど関係企業7社は、8月14日法による「モーダルシフト等推進事業補助金」の交付決定を受けた。全国…
物流企業
2020/09/04 0:00
三星海運(小久保昌伸社長、大阪市西区)は雇用確保と定着を図るため、採用の現地化を進めている。より魅力ある職場づくりのため、6月には岡山営業所(岡山県倉敷市)を移転しリニューアル。全国各地の拠点を整備し、求職者に選ばれる…
物流企業
2020/09/04 0:00
エム・ケー(小林勁社長、東京都日野市)は8月26日、今井土地区画整理組合設立準備会(石井昭一会長)と覚書を締結し、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・青梅インターチェンジ(IC)に隣接する49万平方㍍の区画整理事業の業務…
物流企業
2020/09/04 0:00
【愛知】トップライン(中嶋洋子社長、愛知県小牧市)は、ドライバーの業務の均等化を推進している。ドライバーが同じ業務を専属的に行うことで生じる社員間のあつれきを解消し、働きやすく社風の良い環境づくりに努める。また、労働時…
物流企業
2020/09/04 0:00
【香川】坂出キョードーサービス(惣田直人社長、香川県坂出市)は年明けのスタートを目指して、長尺物や半完成品など、いわゆる「ゲテモノ」の積み合わせ便の商品化に取り組んでいる。安定した需要の見込めるニッチな分野に特化するこ…
物流企業
2020/09/01 0:00
センコーグループホールディングスは軽貨物運送事業の拡大・強化に向け、2023年3月末までに保有車両3千台体制(支配車両分含む)にする。子会社センコーエーラインアマノ(金嶋知二社長、東京都江戸川区)が中核会社となって取り…
物流企業
2020/09/01 0:00
【大阪】エム・カンパニー(松木克浩社長、大阪市住之江区)では、食肉を販売するEC(電子商取引)サイトの制作を進めており、BtoC(企業―消費者)事業として完成次第、運用を開始する。これに合わせ、7月27日からホームペー…
物流企業
2020/08/28 0:00
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、トランクルームへの需要の変化に伴い、押入れ産業(黒川久社長、東京都港区)への法人顧客からの問い合わせが増加している。企業ではテレワークや在宅勤務を進める中、事務所の集約、縮小化を検…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。