物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

城北運送、「アマビエ」トラック 世界の言語でメッセージ

物流企業

2020/05/26 0:00

 【愛媛】城北運送(久米正信社長、松山市)は自社の大型トラック1台に、疫病退散にご利益があるとされる妖怪アマビエをプリントした。大型連休明けから県内外で稼働している。(矢野孝明) 【写真=大型連休明けから県内外で稼働】

住友倉庫、犬山アーカイブズ竣工 安全・機能性を追求

物流企業

2020/05/26 0:00

 住友倉庫は5月18日、情報記録媒体の保管専用施設として犬山アーカイブズが竣工した、と発表した。愛知県犬山市に立地し、東名・名神高速道路の小牧インターチェンジから5㌔と名古屋市中心部からのアクセスに優れ、水害リスクの低い…

福山冷蔵、倉庫業で女性活躍促進 「リフガール」定着へ

物流企業

2020/05/22 0:00

 【愛知】福山冷蔵(福山衛社長、名古屋市港区)では、女性のフォークリフト・オペレーターを「リフガール」と名付け、倉庫業界に女性を定着させ、更なる活躍をうながす取り組みを進めている。愛知のリフト・オペレーターの有効求人倍率…

ダイワ運輸、奨学金制度を創設 コロナで苦境の学生支援

物流企業

2020/05/22 0:00

 ダイワ運輸(木村泰文社長、神戸市西区)とグループ4社は5月13日、新型コロナウイルス感染症に起因するアルバイト収入や親からの仕送りの減少で、修学の継続が困難となった大学生を経済的に支援するため、貸与型奨学金制度を創設し…

清水運輸G、アマビエチャレンジ 物流業界でバトン

物流企業

2020/05/19 0:00

 疫病を抑えると伝えられる妖怪アマビエ。新型コロナウイルスの感染拡大が続く今、「疫病がはやったら自分の似姿を見せろ」とのアマビエの言葉に従い、インターネットでは、「アマビエチャレンジ」が静かに流行している。イラストレータ…

アルプス物流、医薬品物流を強化 4年後メド主力事業規模へ

物流企業

2020/05/19 0:00

 アルプス物流は2020年度、子会社の流通サービス(神田隆社長、埼玉県草加市)が手掛ける国内の消費物流事業で、医薬品物流を強化する。通販関係のBtoC(企業―消費者)物流などと合わせて、4年後をメドに、現在主力である生活…

ブイライン、新社屋が稼働 流通加工を移転

物流企業

2020/05/19 0:00

 【新潟】ブイライン(田村光博社長、新潟県燕市)が本社隣接地に建設していた新社屋が完成、5月7日から順次稼働させている。物流センターと流通加工場、二つの機能を併せ持つ。集約により、一層のサービス効率化が図られる。6600…

コロナ対応/物流事業者、従業員に支援金 最前線の担い手へ感謝

物流企業

2020/05/15 0:00

 新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の適用が全国に拡大されてから1カ月。物流の担い手である現場の従業員は、新型コロナウイルスの感染リスクがある中、日々奮闘を続けている。こうした従業員の労に報いるとともに…

本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…