柳川合同G、健康経営優良認定など取得 コミュニケーションに努め
物流企業
2019/04/02 0:00
【福岡】柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、従業員の健康管理を通した職場づくりが評価され、経済産業省が創設した健康経営優良法人認定制度の中小規模法人部門での認定を、2月21日付で受けた。 また、同社とグループ会…
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2019/04/02 0:00
【福岡】柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、従業員の健康管理を通した職場づくりが評価され、経済産業省が創設した健康経営優良法人認定制度の中小規模法人部門での認定を、2月21日付で受けた。 また、同社とグループ会…
物流企業
2019/03/29 0:00
流通サービス(神田隆社長、埼玉県草加市)は4月1日から、トラック運転技術向上のため運転研修施設(千葉県長生村)の運用を開始する。当面は新人の個配ドライバー向けに、初任運転者研修を実施。将来的には事故惹起(じゃっき)者を…
物流企業
2019/03/29 0:00
【秋田】「これまで、『健康管理は自己責任』という考えだったが、今は企業が管理していく必要性が高まっている。社員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題と捉え、社員の健康維持・増進と生産性の向上を目指す」――。こう語るのは…
物流企業
2019/03/26 0:00
【宮城】武山商運(武山孝好社長、宮城県東松島市)は「安全は全てに優先する」を経営理念に掲げ、安全管理の徹底に努めている。2018年12月のGマーク(安全性優良事業所認定)取得に続き、19年3月1日には宮城県石巻警察署長…
物流企業
2019/03/26 0:00
【神奈川】山村ロジスティクス(阪口明社長、兵庫県尼崎市)は、宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)が取り組む「こどもミュージアムプロジェクト」に参画し、13日に相模原市立向陽小学校でラッピングトラックのお披露目と出発式…
物流企業
2019/03/22 0:00
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は2024年3月期決算で、単体の売上高として100億円(19年3月期比18.3%増)の達成を目指す。1日の名古屋営業所(愛知県小牧市)の稼働などを踏まえ、具体的な時期を定めて目…
物流企業
2019/03/22 0:00
アキタ(加藤誠社長、名古屋市中村区)は、いすゞの大型CNG(圧縮天然ガス)トラック「ギガCNG-MPI Gカーゴ」を導入し、稲沢営業所(愛知県稲沢市)を起点に、中部ハブセンター(愛知県小牧市)と大阪湾岸センター(大阪市…
物流企業
2019/03/22 0:00
【栃木】日本配送(鈴木雄司社長、栃木県鹿沼市)は9日、同社初の環境美化運動を行った。本社のある鹿沼木工団地(同市)から東北自動車道までの市道沿いで、ドライバーら30人が道路上に捨てられたゴミなどを回収。業務で使う公道の…
物流企業
2019/03/22 0:00
【岡山】鶴山運送(中岡靖社長、岡山県津山市)は健康経営に積極的に取り組んでいる。全社員に人間ドックを受診させ、費用は会社が全額負担しているほか、社内レクリエーションも充実させている。2019年度中には、運動不足になりが…
物流企業
2019/03/19 0:00
一宮運輸(増田幸徳社長、愛媛県新居浜市)は働き方改革の一環として、新居浜物流センター(同市)で自動仕分け機を増設し、作業担当者の肉体的負担や仕分けにかかる時間を大幅に減らしている。導入した機器は既設機よりも大型の荷物や…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…