GLP/流山PJ、更に5棟開発 国内最大規模 延べ床90万平米へ マッチングなど積極展開
物流企業
2019/04/30 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は、GLP流山(千葉県流山市)プロジェクト(PJ)で新たに5棟の物流施設を開発する。これにより、既存物件3棟を含めて総延べ床面積が90万平方メートルとなり、ディベロッパー単独での同…
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2019/04/30 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は、GLP流山(千葉県流山市)プロジェクト(PJ)で新たに5棟の物流施設を開発する。これにより、既存物件3棟を含めて総延べ床面積が90万平方メートルとなり、ディベロッパー単独での同…
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2019/04/30 0:00
佐川グローバルロジスティクス(SGL、森下琴康社長、東京都品川区)は22日、埼玉県蓮田市に物流センター「蓮田営業所」を新設し、5月1日から開業する、と発表した。 東北自動車道・久喜インターチェンジ(IC)、首都圏中央…
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2019/04/30 0:00
【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は、「運ぶものは自分たちで作る」(天白社長)方針の下、地産地消ネットワーク「たべねっとみえ」や、1日にスタートさせた個人向け宅配「おとどけ王子」といった販売関連事業を中心と…
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2019/04/30 0:00
【福岡】西田商運(西田眞壽美社長、福岡県新宮町)は19日、福岡県宮若市に建設を進めてきた宮若第三物流センターの竣工式を開いた。福岡、北九州の両市の中間に位置する宮若市に3カ所目となる施設を稼働させることで集配力を強化。…
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2019/04/26 0:00
富士倉庫(坂口雅彦社長、横浜市中区)は、横浜港本牧ふ頭(同区)に設置した落花生の選別工場を4月中旬から本格稼働させた。関連会社が保有する倉庫の一部分に、食品メーカーの高度な衛生・品質基準をクリアした選別ラインを導入。保…
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2019/04/26 0:00
【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は2019年度、①基幹システムの全面刷新②倉庫への仕分けシステム導入③企業主導型保育園との提携④本社倉庫の建て替え――に取り組み、業務効率化を進めるとともに、人材を確保で…
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2019/04/23 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)と北海道旅客鉄道(JR北海道)は18日、宅配便を列車で運ぶ客貨混載事業を本格的に始めた。佐川の稚内営業所(北海道稚内市)から宗谷線の稚内駅までトラックで運び、同駅から幌延駅までは列車…
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2019/04/23 0:00
熊本交通運輸(住永金司社長、熊本県益城町)が熊本県嘉島町に建設していた「第二定温倉庫」(床面積2千平方メートル)が竣工、5月1日から本稼働に入る。合成化学メーカー大手の製品をメインとし、中国など海外向け拠点として活用す…
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2019/04/23 0:00
オリックスは16日、埼玉県松伏町で建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「松伏ロジスティクスセンター」の内覧会を開催した。テナント向けに物流ロボットを6カ月間無償でレンタルするほか、「働きながら健康を…
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2019/04/23 0:00
【三重】中田商事(三重県伊賀市)の中田純一社長は7日、理事長を務めるNPO(非営利組織)法人で女子サッカーのクラブチームを立ち上げた。選手は中田商事や他の地元企業で働くことで生活基盤が安定し、企業側はフレッシュな労働力…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…