T2、自動運転で商用運行 日本初 関東―関西で開始
物流企業
2025/07/08 2:40
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…
物流企業
2025/07/08 2:40
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…
物流企業
産業
2025/07/08 2:20
成田空港(千葉県成田市)の輸入貨物搬出トラックの長時間待機問題で、新たな課題が浮上している。特定の上屋が実施する、指定時刻までに搬出貨物を引き渡す有料サービスが、成田国際空港会社(NAA、藤井直樹社長、同)が進めるトラ…
物流企業
2025/07/08 0:50
福島県北運輸(八島達男社長、福島県伊達市)は創立55周年を迎え、ブランドイメージの刷新に取り組んでいる。「新たなゴールに向かって」をテーマに、若手社員が中心となってデザイントラックの製作とホームページ(HP)のリニュー…
物流企業
2025/07/08 0:40
フレンズ運送(滝澤将司社長、群馬県太田市)は組み立て製造業を担う完全子会社「リワークス」(同市)を1日に設立し、社長には滝澤氏が就任した。2024年末に開始した組み立て製造業が好調に推移。人事評価やコスト計算を円滑に行…
物流企業
2025/07/08 0:20
侑大運輸(霜辻佳仁子社長、奈良県宇陀市)は6月23日、天理物流倉庫(天理市)の竣工式を開いた。同日稼働し、荷待ち時間の削減や庫内作業時間の短縮など効率的な物流網の構築に向けて活用する。(中川美咲)
物流企業
2025/07/04 2:30
若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は本社中核拠点(石川県白山市)の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック(7644パレ…
物流企業
2025/07/04 2:20
日鉄物流(米澤公敏社長、東京都中央区)は6月30日、RORO船「そうめい」の運航を28日から開始した、と発表した。北九州と堺を結ぶ航路で運航する鉄鋼専用RORO船が老朽化していたものを更新。ロールトレーラと大型エレベー…
物流企業
2025/07/04 0:50
東日本大震災の犠牲者の鎮魂と復興を願う「東北六魂祭」の後継イベントとして、2017年から「東北絆まつり」が開催されている。東北の都市を順番に回り、東北地方の活性化を目指す。東北の夏を象徴する六つの祭りが一体となり、東北…
物流企業
2025/07/04 0:40
食品輸送で品質保持と高い信頼性が求められる中、朝日フロンティア(宮原眞由美社長、埼玉県狭山市)は創業43年の歴史と対応力で専門性の高い輸送ニーズに応えている。(宮﨑茉里奈)
物流企業
2025/07/04 0:20
松潮物流(豊山晶子社長、大阪府門真市)は、子どもたちの教育をテーマとした地域貢献の取り組みを進めている。ドローンを用いた青少年の健全育成活動を展開するドローンみらい推進協議会(DFDA、太田智子理事長)の2025年国際…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…