ハシコーと東北旭紙業、運転者の労働時間短縮 運賃上げや積み下ろし減 位置情報を共有 ベストプラクティス企業に
物流企業
荷主
2024/12/06 0:30
ハシコー梱包運輸(橋本一美社長、福島県鏡石町)と東北旭紙業(小林裕明社長、同)は、長時間労働の削減に向けて積極的に取り組んでいる。運賃値上げや荷積み・荷下ろしの時間削減などを個別に実施するだけでなく、両社が連携してドラ…
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荷主
2024/12/06 0:30
ハシコー梱包運輸(橋本一美社長、福島県鏡石町)と東北旭紙業(小林裕明社長、同)は、長時間労働の削減に向けて積極的に取り組んでいる。運賃値上げや荷積み・荷下ろしの時間削減などを個別に実施するだけでなく、両社が連携してドラ…
物流企業
2024/12/06 0:10
小林流通(西濱征治社長、福岡県粕屋町)は、点呼の平準化や品質向上、運行管理者の業務効率化を図るため、業務前自動点呼を11月18日からスタートさせた。NPシステム開発(塩梅敏社長、松山市)のAI(人工知能)点呼システムを…
物流企業
2024/12/03 2:40
サイバー攻撃を受けた関通は、全国的にほぼ全ての業務が停止した後、システム環境を一から作り直し、事業を再開させている。達城久裕社長は「サイバー攻撃こそ最大の経営危機だ」と強調。予定していた持ち株会社体制への移行中止を発表…
物流企業
2024/12/03 2:30
日新は、成長分野に位置付ける自動車関連品や化学品、食品を取り扱う倉庫の新設を推進する。北海道苫小牧市や神戸市西区、熊本県大津町で、半導体関連を取り扱う倉庫向けの土地を取得。食品関連では、神戸市灘区の既存拠点の再開発を検…
物流企業
2024/12/03 2:20
サンインテルネット(三田竜平社長、横浜市西区)は、荷主向け情報分析サービスを拡充する。センター内の生産性・品質や配送に関するデータを分析して毎月リポートとして納品する「物流マンスリーレポート」で、ロゴを作成し商標登録を…
物流企業
2024/12/03 0:30
マルタケ運輸(武田功社長、埼玉県草加市)の圏央厚木センター(神奈川県厚木市)が2025年2月末から稼働する。同社最大規模の物流センターで、定温倉庫は大手菓子メーカーの取り扱いをメインに、常温倉庫では新規荷主の獲得を目指…
物流企業
荷主
2024/12/03 0:20
クラフトビール製造・販売のヤッホーブルーイング(井手直行社長、長野県軽井沢町)と信州名鉄運輸(水谷有吉社長、松本市)は、長野労働局から2024年度「ベストプラクティス企業」の選定を受けた。「2024年問題」を踏まえ、新…
物流企業
2024/12/03 0:10
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)は、2025年4月の本格稼働を目指し、北九州市門司区の新門司地区に整備工場を建設する。総投資額は10億円。14日に行われた地鎮祭で…
物流企業
2024/11/29 2:30
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
物流企業
2024/11/29 2:20
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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