RTカンパニー/いすゞ「ミオ」導入、神奈川初の冷凍仕様 最大850㌔積載可能 若手採用や高齢者対応へ
物流企業
2025/03/11 0:20
食品配送のRTカンパニー(赤澤友保社長、神奈川県海老名市)は2月26日、普通自動車免許で運転可能な小型トラック「いすゞエルフミオ」冷凍車の納車式を行った。販売会社によると、冷凍機搭載のミオの導入は神奈川県で初めて。県…
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2025/03/11 0:20
食品配送のRTカンパニー(赤澤友保社長、神奈川県海老名市)は2月26日、普通自動車免許で運転可能な小型トラック「いすゞエルフミオ」冷凍車の納車式を行った。販売会社によると、冷凍機搭載のミオの導入は神奈川県で初めて。県…
物流企業
2025/03/11 0:10
道前運送(森川公社長、愛媛県西条市)は採用活動を念頭に、情報発信の強化を図っている。ホームページ(HP)を2024年11月に刷新するとともに、画像共有アプリ「インスタグラム」でアカウント運用を開始。また、新たな試みとし…
団体
物流企業
2025/03/07 2:30
2月に入ってから記録的な大雪が続き、各地で被害の報告が相次いだが、北陸信越地域での大規模な車両滞留は起こらず、物流面での大きな混乱もなかった。2020年12月に関越自動車道、22年12月には新潟県柏崎市を通る国道8号で…
物流企業
2025/03/07 2:10
両備ホールディングス(松田敏之社長、岡山市北区)の両備トランスポートカンパニー(両備TC、荒木一守常務執行役員・カンパニー長、岡山市北区)は2月20日、両備ロジサポート岡山ベース(GLP早島Ⅲ、岡山県早島町)を稼働させ…
物流企業
2025/03/07 0:30
協和運輸倉庫(髙橋大輔社長、仙台市宮城野区)に2月17日、参議院環境委員会(青山繁晴委員長)の委員ら7人が視察に訪れた。法改正に関する審議の参考として、非常用電源の供給を通じて地域社会への貢献を目指す「電源ドナー」の取…
物流企業
2025/03/07 0:20
京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関(平島竜二本部長)は2月17日、評議委員会を開催し、2025年度の活動指針などについて話し合った。25年度は、Gマーク(安全性優良事業所認定)の取得率40%を目標に設定し、巡回指導…
物流企業
2025/03/07 0:10
食品輸送を主力とする、まことサービス(矢吹祐介社長、岡山市中区)グループは2010年の設立以来、急ピッチで業績を拡大しているが、今後は更なる事業拡大に向け、中間管理職の育成など内部体制の充実に力を入れる。また、グループ…
物流企業
2025/03/04 3:00
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は2月26日、トナミホールディングスを買収する、と発表した。トナミHDの主力事業であるBtoB(企業間)物流でのシナジー創出などが狙い。トナミHDは東証プライムに上場しているが、…
物流企業
2025/03/04 2:30
2024年4月にトラック運転者の時間外労働に年960時間の罰則付き上限規制が適用されてから、まもなく1年を迎える。過労死ラインとされる月80時間以下への抑制を意識したもので、運送事業者の多くは、それまでの運行の仕方を見…
物流企業
行政
2025/03/04 2:10
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とウーバージャパン(山中志郎代表、港区)、石川県加賀市は2月27日、公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を加賀市で3月から開始する、と発表した。一般ドライバーが自家…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…