西鉄、海外物流網拡充に注力 新中計 伊・ブラジル現法設立へ
物流企業
2019/05/28 0:00
西日本鉄道は国際物流に関わる海外ネットワーク拡充に向け、2020年にイタリアに、21年にブラジルにそれぞれ現地法人を設立する計画を進めている。19年3月末時点で世界28カ国・地域、115都市に営業拠点を備えており、22…
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2019/05/28 0:00
西日本鉄道は国際物流に関わる海外ネットワーク拡充に向け、2020年にイタリアに、21年にブラジルにそれぞれ現地法人を設立する計画を進めている。19年3月末時点で世界28カ国・地域、115都市に営業拠点を備えており、22…
物流企業
2019/05/28 0:00
バンテック(児玉幸信社長、川崎市川崎区)は19日、日立物流松戸研修所(千葉県松戸市)で、バンテックグループの運転競技大会を開催した。国内外の7社から38人が出場し、日頃の業務で習得した技術・知識を競い合った。 開会式…
物流企業
2019/05/24 0:00
日本マテリアルフロー研究センター(大庭靖雄会長)が16日開いた「アジア・シームレス物流フォーラム2019」で、「ホワイト物流」をテーマにパネルディスカッションが行われた。トラック事業者や荷主企業、行政、学識経験者がそれ…
物流企業
2019/05/24 0:00
新潟運輸(坂井操社長、新潟市中央区)は人材確保対策の一環として、女性専用トラックを導入した。女性ドライバーの意見を取り入れて外観をデザインするとともに、仕様にもこだわって使い勝手をアップ。18日の納車式で、柏支店(千葉…
物流企業
2019/05/24 0:00
福山通運及びグループ12社は、春の全国交通安全運動に合わせ、13日から20日まで、全国27カ所の交差点で交通安全街頭活動を行った。期間中に歩行者の誘導など街頭活動を行うのは、東京、大阪では2回目となるが、全国で実施する…
物流企業
2019/05/24 0:00
商船三井フェリー(大江明生社長、東京都中央区)は16日、福岡県苅田町で東京─苅田に就航した新造RОRО船「すおう」の見学会を開いた。国内で初となる同社独自サービスとして、関東を夜に出港し、九州へ翌日の夜に入港するタイム…
物流企業
2019/05/24 0:00
【岩手】エア・ウォーター食品物流(細川昇社長、仙台市宮城野区)は、釜石営業所の倉庫を改修し、物流の効率化を進めている。4月中旬から下旬にかけての工事で、冷凍庫に移動式ラックを導入。3月には三陸沿岸道路と東北横断自動車道…
物流企業
2019/05/24 0:00
【愛知】三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は11日、清須市と災害時防災協定を締結した。大規模災害時に支援物資の一時保管、仕分け、輸送などを担うもので、同市をPRするラッピング車のお披露目も併せて行われた。 調…
物流企業
2019/05/24 0:00
【岡山】笠岡通運(関藤英志社長、岡山県笠岡市)が新笠岡港(同市笠岡港寺間地区)に建設した第2倉庫が5月から本稼働している。保税蔵置場を備えた物流センターとして、主に製鉄の副原料など輸入貨物を保管。トラックや鉄道輸送、港…
物流企業
2019/05/21 0:00
ダイセー倉庫運輸(吉田憲三社長、愛知県小牧市)が茨城県古河市に建設を進めていた「関東第2物流センター」が完成、15日に関係者を招いて竣工式を開いた。古河市内では関東第1物流センターに次いで、二つ目の拠点。中部―東北の中…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…