佐川急便、年度内にドローン輸送実証 離島・山間部の複数拠点で
物流企業
2020/11/10 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は11月4日、ドローン(小型無人機)による離島・山間部の複数拠点間輸送の実証実験を年度内に開始する、と発表した。島根県美郷町、香川県土庄町、福井県越前町と共同で行うもので、年度内にレ…
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2020/11/10 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は11月4日、ドローン(小型無人機)による離島・山間部の複数拠点間輸送の実証実験を年度内に開始する、と発表した。島根県美郷町、香川県土庄町、福井県越前町と共同で行うもので、年度内にレ…
物流企業
2020/11/10 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)とメルカリは11月4日、フリマアプリ「メルカリ」で取引された商品を郵便ポストから直接発送できる配送サービス「ゆうパケットポスト」の提供を開始した。専用箱を用いることで、利用者は伝…
物流企業
2020/11/10 0:00
【福島】宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)は10月27日、福島県富岡町と物流拠点建設に向けた立地協定を結んだ。福島第一原子力発電所の事故の影響で「輸送空白地帯」となったエリアに拠点を構えることで、地域に必要な物流を…
物流企業
2020/11/10 0:00
【奈良】三和運輸(八木保郎社長、奈良県橿原市)は、専用のトレーラハウスに室内用トレーニング器具を整備した三和ジムの運用を8月から始め、社員の健康増進に役立てている。新型コロナウイルスの感染防止で人数制限を行っており、い…
物流企業
2020/11/06 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)は、無人の飲食店に配送する際、店舗から預かっている鍵をドライバーが紛失しないよう、鍵の所在チェックと探索を行える機能を現行の配送進捗(しんちょく)管理システムに組み込んだ。4月から…
物流企業
2020/11/06 0:00
共通運送(永原敏雅社長、札幌市白石区)は2021年4月をメドに、全面改装した物流施設「FK第3センター」(白石区)を本格稼働させる。冷凍・冷蔵貨物に対応し、札幌都心部へのアクセスの良さが特徴。保管スペースには、従来あっ…
物流企業
2020/11/06 0:00
【新潟】新発田運輸(石井修社長、新潟県新発田市)のグループ会社で倉庫業を手掛ける蔵ロジスティクス(同)はメイン事業の強化を図る。これまでは主に新発田運輸の施設を活用して業務を展開してきたが、新潟東港に近い聖籠町に新たに…
物流企業
2020/11/06 0:00
【福岡】福岡トランス(小海寛社長、北九州市門司区)が福岡県古賀市に完成させた「福岡ソリューションセンター(福岡SC)」が10月から本稼働した。大手の半導体製造装置メーカーの海外輸出拠点機能を担い、航空及び海上などの輸送…
物流企業
2020/11/03 0:00
新型コロナウイルス感染拡大で航空旅客需要が低迷する中、ANAホールディングスが航空貨物運送事業を拡大させている。子会社のANAカーゴ(外山俊明社長、東京都港区)が10月28日から成田国際空港(千葉県成田市)―フランクフ…
物流企業
2020/11/03 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は10月28日、建設を進めていた春日物流センター(愛知県清須市)2号棟を竣工させた。大正製薬が、愛知県を中心とした中部地区の製品配送センターとして使用する。(奥出和彦) 【写真=…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…