広島/飲食店むけ物流、7・8割まで回復 輸配送体制見直しの動きも
物流企業
2020/07/31 0:00
【広島】政府による緊急事態宣言の解除後、営業自粛によって止まっていた歓楽街などの飲食店向け物流が息を吹き返している。業務用向けの食品を扱う運送会社からは、物量がおおむね新型コロナ前の7、8割まで回復したという声が聞かれ…
物流企業
2020/07/31 0:00
【広島】政府による緊急事態宣言の解除後、営業自粛によって止まっていた歓楽街などの飲食店向け物流が息を吹き返している。業務用向けの食品を扱う運送会社からは、物量がおおむね新型コロナ前の7、8割まで回復したという声が聞かれ…
物流企業
2020/07/31 0:00
大川運輸(大川光夫社長、茨城県鹿嶋市)は8月から、中国メーカーと連携して開発した脱着式ローリータンクの国内販売を始める。単車の足回り部分や海上コンテナシャシーに簡単に取り付けられ、納期は3カ月ほどと短く、国産品より2、…
物流企業
2020/07/31 0:00
【北海道】アイアイ・テー(IIT、石黒茂社長、札幌市中央区)は、グループの規模拡大を通じて事業を加速させる。4月に子会社化したデリバリー(北海道苫小牧市)の社長に、6月19日付で石黒社長が就任。新体制のスタートとともに…
物流企業
2020/07/31 0:00
【千葉】森井運送(森井義勝社長、千葉県市川市)は、新車の大型車2台にオフィシャルパートナー(スポンサー)である地元プロバスケットボールチーム、千葉ジェッツふなばしのロゴをプリントしている。6月末にプリントし、順次走行を…
物流企業
2020/07/31 0:00
【大阪】谷川運輸倉庫(谷川隆史社長、大阪市北区)は従業員の健康増進に力を入れ、可能な限り長く働ける企業づくりに努めている。2020年には健康経営優良法人認定も取得。新型コロナウイルスに関しては、社内に対策本部を設置する…
テック
働き方改革
物流企業
2020/07/24 0:00
南日本運輸倉庫(大園圭一郎社長、東京都中野区)は7月17日、鮮度を維持したまま生鮮食品を国内外に届ける「次世代コールドチェーン(低温流通網)」の実現を目指し、鮮度維持の高度な技術を持つDENBA(後藤錦隆社長、千代田区…
物流企業
2020/07/24 0:00
【新潟】新潟県の自動車部品をはじめとする金属製品の生産不振が深刻だ。自動車メーカー各社による完成車の生産調整など、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産量が減り、従業員の休日を週に3日以上設定している製造業者も多い。…
物流企業
2020/07/24 0:00
キリングループロジスティクス(KGL、山田崇文社長、東京都中野区)は16日、NPO法人(特定非営利活動法人)ファザーリング・ジャパン(安藤哲也理事長)が主宰するイクボス企業同盟に加入した、と発表した。イクボスとは、職場…
物流企業
2020/07/24 0:00
【徳島】大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、AI(人工知能)開発のArithmer(アリスマ―、大田佳宏社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)と提携し、AIを搭載した運転支援システムの導入を進めている。3…
物流企業
荷主
2020/07/21 0:00
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)を中核とする三友通商グループとプレコフーズ(高波幸夫社長、東京都品川区)を事業統括会社とするプレコグループは7月15日、事業運営ノウハウの共有や人的交流などに取り組む包括的業務提…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…