物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

エムカンパニー、ECサイトで食肉販売 一気通貫のSC目指す

物流企業

2020/09/01 0:00

 【大阪】エム・カンパニー(松木克浩社長、大阪市住之江区)では、食肉を販売するEC(電子商取引)サイトの制作を進めており、BtoC(企業―消費者)事業として完成次第、運用を開始する。これに合わせ、7月27日からホームペー…

東京港運送、活気ある職場へ 全社員にストレスチェック

物流企業

2020/08/28 0:00

 【東京】東京港運送(田中秀明社長、東京都練馬区)は、全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部(安藤伸樹理事長)が展開する「健康企業宣言」に基づき、健康経営に向けた取り組みを進めている。田中社長は「働き方改革の一環として取…

北国急行、バラセメント輸送に進出 長距離から近距離へ

物流企業

2020/08/25 0:00

 【秋田】長距離輸送から近距離・地場輸送へ――。北国急行(松田司社長、秋田県湯沢市)は今春から、新規事業としてバラセメント(紛粒体)輸送に進出している。長距離輸送から近距離・地場輸送に転換する取り組みで、新たな運行体制の…

中田商事、サッカーグラウンド完成 1000人収容可能

物流企業

2020/08/25 0:00

 【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)が建設を行い、中田社長が理事長を務めるNPO法人(特定非営利活動法人)「スポーツクラブどんぐり」が運営するサッカー専用スタジアム「こども夢スタジアム」(伊賀市)のグラウンド…

フタジマロジ、住之江区と広報活動 プロバスケチームもコラボ

物流企業

2020/08/25 0:00

 【大阪】Futajima Logi(田上圭一社長、大阪市住之江区)では、スポンサーとして支援しているプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」、本社のある住之江区とコラボレーションした広報活動を進めている。住之江区の…

セイノーHD、「置き配」本格参入 首都圏で開始全国へ

物流企業

2020/08/25 0:00

 セイノーホールディングスは8月19日、宅配荷物の「置き配サービス」事業に本格参入する、と発表した。子会社で宅配事業を展開しているココネット(河合秀治社長、東京都中央区)及び通販大手のフェリシモなど3社が共同出資で設立し…

浜中運輸、ルパントレーラ完成 2台目は「峰不二子」

物流企業

2020/08/25 0:00

 浜中運輸(赤石美枝子社長、北海道浜中町)は、道東に位置する浜中町出身の漫画家モンキー・パンチさん(本名・加藤一彦、2019年4月に死去)の代表作「ルパン三世」のキャラクターをあしらったラッピングトレーラを導入し、町のP…

本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…