東海運、徳島県産品をロシアへ紹介 来年2月にBtoBサイト
物流企業
2020/11/17 0:00
徳島を拠点に船舶、陸運事業を展開する東海運(阿部功治社長、徳島市)は、ロシア向け地元産品輸出事業で、徳島県の「スマートライフ先取り! 事業者応援事業」の認定を受け、ロシアの業者向けに地元産品を紹介するBtoB(企業間)…
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2020/11/17 0:00
徳島を拠点に船舶、陸運事業を展開する東海運(阿部功治社長、徳島市)は、ロシア向け地元産品輸出事業で、徳島県の「スマートライフ先取り! 事業者応援事業」の認定を受け、ロシアの業者向けに地元産品を紹介するBtoB(企業間)…
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2020/11/17 0:00
福山通運は2021年3月期、収益基盤の強化に向け幹線輸送の自社化・大型化や新運賃「2020路線運賃」の適用拡大に取り組む。また、一時保管庫を併設したターミナルを新増設することで自社全国ネットワークの輸配送業務強化につな…
物流企業
2020/11/13 0:00
信濃運輸(林俊彦社長、東京都江戸川区)は社内報の創刊号を10月25日付で発行した。表紙にはイメージキャラクターの「しなろう」を配し、内容には油井健一会長のメッセージを掲載。思春期の思い出や米国で働いていた時のエピソード…
物流企業
2020/11/13 0:00
デンソーは11月5日、トラックに搭載された自社製冷凍機を遠隔監視し、異常を即時検知して通知するサービス「D-FAMS(ディー・ファムス)を開発した、と発表した。2021年春の本格販売に向け、子会社のデンソーソリューショ…
物流企業
2020/11/13 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長)は11月6日から、グループ本社を東京都東大和市から立川市に移転した。新しい事務所にはグループ4社の総務・経理部と情報システム開発部門のほか、これまで別事務所で動いていた営…
物流企業
2020/11/13 0:00
【栃木】鬼怒川運輸(宮森正紀社長、栃木県壬生町)は11月中にもセンター建設をスタートさせる。本社の近隣地に建設する予定で、竣工を見据えてフォークリフトオペレーターを4人ほど増員する。扱う荷物については商談中で、センター…
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2020/11/13 0:00
【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)では、独自に策定した感染防止ガイドラインを活用して新型コロナウイルスの拡大を抑止するとともに、従業員と顧客、双方の安心・安全確保に尽力している。ガイドラインには感染防止策に…
物流企業
2020/11/13 0:00
【岡山】藤森運輸(藤森元則社長、岡山県倉敷市)は10月13日、経済産業省から地域未来牽引(けんいん)企業に選定された。これまでも地域貢献活動を積極的に行ってきたが、選定を機に企業ブランドを更に高め、人材の確保・育成に力…
物流企業
2020/11/10 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は11月4日、ドローン(小型無人機)による離島・山間部の複数拠点間輸送の実証実験を年度内に開始する、と発表した。島根県美郷町、香川県土庄町、福井県越前町と共同で行うもので、年度内にレ…
物流企業
2020/11/10 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)とメルカリは11月4日、フリマアプリ「メルカリ」で取引された商品を郵便ポストから直接発送できる配送サービス「ゆうパケットポスト」の提供を開始した。専用箱を用いることで、利用者は伝…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…