藤森運輸、人材確保・育成へ力 地域未来牽引企業に
物流企業
2020/11/13 0:00
【岡山】藤森運輸(藤森元則社長、岡山県倉敷市)は10月13日、経済産業省から地域未来牽引(けんいん)企業に選定された。これまでも地域貢献活動を積極的に行ってきたが、選定を機に企業ブランドを更に高め、人材の確保・育成に力…
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2020/11/13 0:00
【岡山】藤森運輸(藤森元則社長、岡山県倉敷市)は10月13日、経済産業省から地域未来牽引(けんいん)企業に選定された。これまでも地域貢献活動を積極的に行ってきたが、選定を機に企業ブランドを更に高め、人材の確保・育成に力…
物流企業
2020/11/10 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は11月4日、ドローン(小型無人機)による離島・山間部の複数拠点間輸送の実証実験を年度内に開始する、と発表した。島根県美郷町、香川県土庄町、福井県越前町と共同で行うもので、年度内にレ…
物流企業
2020/11/10 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)とメルカリは11月4日、フリマアプリ「メルカリ」で取引された商品を郵便ポストから直接発送できる配送サービス「ゆうパケットポスト」の提供を開始した。専用箱を用いることで、利用者は伝…
物流企業
2020/11/10 0:00
【福島】宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)は10月27日、福島県富岡町と物流拠点建設に向けた立地協定を結んだ。福島第一原子力発電所の事故の影響で「輸送空白地帯」となったエリアに拠点を構えることで、地域に必要な物流を…
物流企業
2020/11/10 0:00
【奈良】三和運輸(八木保郎社長、奈良県橿原市)は、専用のトレーラハウスに室内用トレーニング器具を整備した三和ジムの運用を8月から始め、社員の健康増進に役立てている。新型コロナウイルスの感染防止で人数制限を行っており、い…
物流企業
2020/11/06 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)は、無人の飲食店に配送する際、店舗から預かっている鍵をドライバーが紛失しないよう、鍵の所在チェックと探索を行える機能を現行の配送進捗(しんちょく)管理システムに組み込んだ。4月から…
物流企業
2020/11/06 0:00
共通運送(永原敏雅社長、札幌市白石区)は2021年4月をメドに、全面改装した物流施設「FK第3センター」(白石区)を本格稼働させる。冷凍・冷蔵貨物に対応し、札幌都心部へのアクセスの良さが特徴。保管スペースには、従来あっ…
物流企業
2020/11/06 0:00
【新潟】新発田運輸(石井修社長、新潟県新発田市)のグループ会社で倉庫業を手掛ける蔵ロジスティクス(同)はメイン事業の強化を図る。これまでは主に新発田運輸の施設を活用して業務を展開してきたが、新潟東港に近い聖籠町に新たに…
物流企業
2020/11/06 0:00
【福岡】福岡トランス(小海寛社長、北九州市門司区)が福岡県古賀市に完成させた「福岡ソリューションセンター(福岡SC)」が10月から本稼働した。大手の半導体製造装置メーカーの海外輸出拠点機能を担い、航空及び海上などの輸送…
物流企業
2020/11/03 0:00
新型コロナウイルス感染拡大で航空旅客需要が低迷する中、ANAホールディングスが航空貨物運送事業を拡大させている。子会社のANAカーゴ(外山俊明社長、東京都港区)が10月28日から成田国際空港(千葉県成田市)―フランクフ…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。