大栄海運、社屋新築でBCP対策 高潮・津波備え
物流企業
2020/11/24 0:00
【愛媛】大栄海運(田部井優介社長、松山市)は本社敷地に社屋を新築し、11月9日から使用を開始した。松山港の港湾施設内に位置することから、高潮や津波が発生した際のBCP(事業継続計画)対策を主な目的としている。1991年…
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2020/11/24 0:00
【愛媛】大栄海運(田部井優介社長、松山市)は本社敷地に社屋を新築し、11月9日から使用を開始した。松山港の港湾施設内に位置することから、高潮や津波が発生した際のBCP(事業継続計画)対策を主な目的としている。1991年…
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2020/11/20 0:00
「11月の輸送状況は回復の流れが日本貨物鉄道(JR貨物)が11月13日発表した2020年4~9月期の連結決算は、コロナ禍や自然災害の影響を受け、売上高は前年同期比8.3%減の891億600万円、営業損益は13億8100…
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2020/11/20 0:00
【北海道】三八五流通グループ(泉山元・会長、青森県八戸市)の北海道三八五流通(工藤恭之社長、北海道苫小牧市)は11月9日、札幌支社(札幌市東区)での業務をスタートさせた。同社が札幌市内に支社を置くのは初めてで、札幌引越…
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2020/11/20 0:00
【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は11月4日、女性活躍推進で一定の要件を満たした企業に与えられる「えるぼし認定」の認定証を厚生労働省から交付された。日本標準産業分類に基づく「運輸業・郵便業」としては県内初…
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2020/11/20 0:00
【兵庫】家具配送を手掛ける明優サービス(杉村英明社長、兵庫県尼崎市)は、新型コロナウイルスの感染拡大による貨物量減少をきっかけとして働き方改革に着手し、労働時間の短縮と従業員の負担軽減に努めている。伊丹配送センター(伊…
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2020/11/17 0:00
【山形】エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)は10月29日、酒田市と災害時の備蓄資機材の輸送や救援物資の保管、一時避難所として施設の提供などの協定を締結した。同日、市役所で締結式が開かれた。(黒田…
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2020/11/17 0:00
【熊本】サトウロジック(佐藤栄磨社長、熊本県大津町)は、7月豪雨で被害を受けた小国町と南小国町からなる「小国郷」を支援するため、観光資源をPRするデザインを描いたダブル連結トラック(全長21㍍フルトレーラ)2台を導入し…
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2020/11/17 0:00
3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を主軸とするビーイングホールディングス(喜多甚一社長、金沢市)は12月15日、東証2部に上場する。3温度帯食品や医薬品などの小口物流に強みを持ち、卸売企業やスーパーなどからの物…
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2020/11/17 0:00
徳島を拠点に船舶、陸運事業を展開する東海運(阿部功治社長、徳島市)は、ロシア向け地元産品輸出事業で、徳島県の「スマートライフ先取り! 事業者応援事業」の認定を受け、ロシアの業者向けに地元産品を紹介するBtoB(企業間)…
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2020/11/17 0:00
福山通運は2021年3月期、収益基盤の強化に向け幹線輸送の自社化・大型化や新運賃「2020路線運賃」の適用拡大に取り組む。また、一時保管庫を併設したターミナルを新増設することで自社全国ネットワークの輸配送業務強化につな…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…