全農物流、一貫パレチゼーション推進 青森産リンゴで実証
物流企業
2020/11/24 0:00
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は、農産物の一貫パレチゼーションを実現する推進役を担っている。産地、全国農業協同組合連合会(JA全農、山崎周二理事長)及び県本部、パレットのメーカーやレンタル会社、卸と手を携え、…
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2020/11/24 0:00
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は、農産物の一貫パレチゼーションを実現する推進役を担っている。産地、全国農業協同組合連合会(JA全農、山崎周二理事長)及び県本部、パレットのメーカーやレンタル会社、卸と手を携え、…
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2020/11/24 0:00
誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)グループは、2024年4月から中小運送会社にも適用される時間外労働の上限規制(年960時間)に対応するため、中継拠点でドライバーが車両を乗り換えるスイッチ輸送のエリア拡大を目指す。…
物流企業
2020/11/24 0:00
【栃木】栃木北部運送(後藤裕樹社長、栃木県那須塩原市)は、社員ファーストの考えの下、業務効率化を進めている。輸送量を増やすために独自のコンテナを活用しているほか、手当などで社員に感謝を伝える。10月にはインタンクと洗車…
物流企業
2020/11/24 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は11月8日、名古屋西物流センター(愛西市)の駐車場を開放して80店舗の出店者を集めた「おわりくマルシェ」を開き、2千人の来場者でにぎわった。(梅本誠治) 【写真=名古屋…
物流企業
2020/11/24 0:00
【愛媛】大栄海運(田部井優介社長、松山市)は本社敷地に社屋を新築し、11月9日から使用を開始した。松山港の港湾施設内に位置することから、高潮や津波が発生した際のBCP(事業継続計画)対策を主な目的としている。1991年…
物流企業
2020/11/20 0:00
「11月の輸送状況は回復の流れが日本貨物鉄道(JR貨物)が11月13日発表した2020年4~9月期の連結決算は、コロナ禍や自然災害の影響を受け、売上高は前年同期比8.3%減の891億600万円、営業損益は13億8100…
物流企業
2020/11/20 0:00
【北海道】三八五流通グループ(泉山元・会長、青森県八戸市)の北海道三八五流通(工藤恭之社長、北海道苫小牧市)は11月9日、札幌支社(札幌市東区)での業務をスタートさせた。同社が札幌市内に支社を置くのは初めてで、札幌引越…
物流企業
2020/11/20 0:00
【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は11月4日、女性活躍推進で一定の要件を満たした企業に与えられる「えるぼし認定」の認定証を厚生労働省から交付された。日本標準産業分類に基づく「運輸業・郵便業」としては県内初…
物流企業
2020/11/20 0:00
【兵庫】家具配送を手掛ける明優サービス(杉村英明社長、兵庫県尼崎市)は、新型コロナウイルスの感染拡大による貨物量減少をきっかけとして働き方改革に着手し、労働時間の短縮と従業員の負担軽減に努めている。伊丹配送センター(伊…
物流企業
2020/11/17 0:00
【山形】エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)は10月29日、酒田市と災害時の備蓄資機材の輸送や救援物資の保管、一時避難所として施設の提供などの協定を締結した。同日、市役所で締結式が開かれた。(黒田…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…