エース、子供の犯罪被害を防止 車体に専用ステッカー
物流企業
2019/07/02 0:00
エース(中野政嗣社長、北海道石狩市)は6月27日、北海道が推進する「子どもの安全を見守る運動」に協力し、専用のステッカーを貼ったトラックの出発式を開いた。同社はこれまでも運動に参加していたが、川崎市で起きた児童殺傷事件…
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2019/07/02 0:00
エース(中野政嗣社長、北海道石狩市)は6月27日、北海道が推進する「子どもの安全を見守る運動」に協力し、専用のステッカーを貼ったトラックの出発式を開いた。同社はこれまでも運動に参加していたが、川崎市で起きた児童殺傷事件…
物流企業
2019/06/28 0:00
ボルテックスセイグン(武井宏社長、群馬県安中市)は11日、群馬大学医学部の学生7人を対象に職場見学を実施した。産業医学という分野に興味のある学生が、働き方と健康管理の両立を実践している企業の取り組みを見学。従業員一人ひ…
物流企業
2019/06/28 0:00
【北海道】トッキュウ(工藤真也社長、北海道岩見沢市)は15日、本社前庭で、創立60周年記念祝賀会を開いた。2018年12月に、工藤道子元社長が他界したことを受け、当初予定していた規模の式典や祝賀会を変更し、社員と家族だ…
物流企業
2019/06/28 0:00
【愛媛】大西運送(御手洗安社長、愛媛県今治市)は6月中旬、しまなみ海道(西瀬戸自動車道)の写真をプリントしたトラックを制作した。地域振興に貢献するのが目的で、しまなみ海道シリーズの2台目となる。(矢野孝明) 【写真=風…
物流企業
2019/06/25 0:00
18日夜、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震は、新潟県村上市で震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱の激しい揺れを記録した。JR羽越本線の一部区間で不通となり、日本貨物鉄道(JR貨物)の信越線、羽越線を走行する貨…
物流企業
2019/06/25 0:00
【山形】寒河江物流(後藤智樹社長、山形県寒河江市)の新大型物流センター「ロジ・センター」が12日、寒河江市に完成した。冷凍保管など新たな顧客ニーズに対応する3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の施設で、6月下旬から本稼働。12…
物流企業
2019/06/25 0:00
【東京】ランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)は、運行体制の見直しをはじめとする諸施策を通じ、新たなドライバーを呼び込むことに成功している。宿泊を伴う長距離輸送業務を大幅に減らす一方、給料を据え置いたことが奏功して応…
物流企業
2019/06/25 0:00
【大阪】エービーカーゴ西日本(宮本高明社長、大阪府吹田市)は、人材確保対策の一環としてドライバーの待遇改善を進めている。アサヒビールの関連企業としての強みを生かし、コンプライアンス(法令順守)や福利厚生の充実で求職者に…
物流企業
2019/06/21 0:00
楽天と西友(リオネル・デスクリーCEO=最高経営責任者、東京都北区)は7月から、ドローン(小型無人機)を使って離島へ食品などを配送する有料サービスを神奈川県横須賀市で開始する。両社によると、一般消費者を対象としたドロー…
物流企業
2019/06/21 0:00
近海郵船(田島哲明社長、東京都港区)は7月1日から、敦賀(福井県)-博多(福岡県)を結ぶRОRО船による定期航路でデイリー運航を開始する。現在、1隻による週3便体制で運航しているが、デイリー化により利便性を高める。同社…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…