岡田商運、レトロトラが看板役 イベントにも提供
物流企業
2019/07/30 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、レトロな小型3輪トラック(オート3輪)を導入、関係者や近隣住民の間で話題になっている。緑ナンバーを取得しており、荷物を運ぶこともできるが、主な役割は企業PR。天気の良い日…
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2019/07/30 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、レトロな小型3輪トラック(オート3輪)を導入、関係者や近隣住民の間で話題になっている。緑ナンバーを取得しており、荷物を運ぶこともできるが、主な役割は企業PR。天気の良い日…
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2019/07/26 0:00
タカラ倉庫運輸サービス(渡辺忠社長、神奈川県海老名市)は7月から、カメラで顔を数秒間撮影するだけでストレス状態を測定できるシステムを健康診断で試験導入し、効果を検証している。人間の頭部の微振動を測定し、専用ソフトウェア…
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2019/07/26 0:00
東運輸(飯田武徳社長、千葉県野田市)では、路線集配業務におけるAI(人工知能)での物量予測に取り組み、ドライバーの業務効率化を図っている。物量予測に向けてデータ分析を手掛けるROX(中川達生CEO=最高経営責任者、川崎…
物流企業
2019/07/26 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は19日、日本各地の「絵はがき映え」する風景を巡る、移動型郵便局「ポストカー」をお披露目し、運行を開始した。 手紙による交流の価値を見直し、新たな可能性を探るプロジェクト「&P…
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2019/07/26 0:00
【東京】ナカシマホールディングス(中島祥輔社主、東京都江戸川区)は1日付でSDSナカシマホールディングス(中島照統社長、千葉県市川市)と業務提携した。人事交流を皮切りに共同仕入れ及び営業面の連係プレーを推進。将来的には…
物流企業
2019/07/23 0:00
鈴江コーポレーション(鈴江孝裕代表取締役、横浜市中区)は17日、バングラデシュの大手コンテナ船社と合弁会社を設立する、と発表した。 同国で30以上の企業を傘下に擁するHRCグループの持ち株会社と、合弁会社の設立で基本…
物流企業
2019/07/23 0:00
【岩手】岩手雪運(高橋嘉信社長、岩手県花巻市)は10日、9月から開催されるラグビーワールドカップ(W杯)2019日本大会を応援するプリントトラックの出発式を開いた。同大会では、釜石市のスタジアムで2試合が予定されており…
物流企業
2019/07/23 0:00
【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)では、社内教育及び業務改善に向けた小集団活動「ありがとうサークル」を通して、働きやすい職場環境整備に努めている。サークルはアルバイトから経営幹部まで様々な職種の従業員7、8人…
物流企業
2019/07/19 0:00
国土交通省は8日、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づき、福山通運を「企業グループ一体の省エネ取組を管理統括する輸送事業者」(認定管理統括貨客輸送事業者)として認定した、と発表した。国交省によると、…
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2019/07/19 0:00
【北海道】HINAKA(中村英紀社長、北海道石狩市)は、道産野菜の保管・輸送に加え、生産者から直接買い取って行う販売事業に注力している。1日に石狩市で販売店をオープン。自社で販売する商品を載せることでトラックの積載率を…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…