CXカーゴ/働き方多様化、従業員の子育て支援 短時間勤務「小2まで可」
物流企業
2021/01/01 0:00
シーエックスカーゴ(山田英孝社長、埼玉県桶川市)は男女の育児休業など多様な働き方を実践している。育児のための短時間勤務も、法定以上の基準に設定。産休、育休を取得した女性のおよそ9割が就業を継続している。今後は管理職の女…
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2021/01/01 0:00
シーエックスカーゴ(山田英孝社長、埼玉県桶川市)は男女の育児休業など多様な働き方を実践している。育児のための短時間勤務も、法定以上の基準に設定。産休、育休を取得した女性のおよそ9割が就業を継続している。今後は管理職の女…
物流企業
2021/01/01 0:00
日本アクセス(佐々木淳一社長、東京都品川区)はドライバー不足や新型コロナウイルス禍に対応した各種の施策を講じていく。省人化に資するマテハンへの投資を強化するほか、11月に立ち上げた関東フローズンマザー物流センター(さい…
物流企業
2021/01/01 0:00
ヤマトホールディングス(YHD)と宇宙航空研究開発機構(JAXA、山川宏理事長)は12月18日、物流電動垂直離着陸機(物流eVTOL)への装着及び地上輸送手段への搭載が可能な大型貨物ユニット「PUPA8801」を開発し…
物流企業
2020/12/25 0:00
タカラ倉庫運輸サービス(渡辺忠社長、神奈川県海老名市)は天馬サービス(滝本忠勝社長、千葉市美浜区)と提携し、東京都東部エリア向けの預かりタイヤの保管・配送・回収業務を天馬サービスグループに委託している。これまで同エリア…
物流企業
2020/12/25 0:00
特積業界で運行便コストの圧縮や保有車両の効率運用を図るため、幹線便の「自社便化」が進んでいる。大手では既に自社便化率が8割を超えている企業もあり、引き続き、内製化に取り組むことで収益の改善・拡大を見込む。業界関係者らは…
物流企業
2020/12/25 0:00
食品急送(椿谷智春社長、北海道石狩市)は、自社で使用する電力を自動で最適化する管理システムと、停電時に電力供給を行える自家発電機を導入し、電気料金の大幅な削減を実現している。同システムにより、電力消費が多くなる夏場に使…
物流企業
2020/12/25 0:00
【東京】タイセイ物流(高久栄男社長、東京都足立区)を中核とするタイセイ・エフ・ティーグループは、11月1日から12月31日まで「年末繁忙事故ゼロキャンペーン」を展開している。2019年は、11月に事故が多発したことから…
物流企業
2020/12/25 0:00
【埼玉】セカンドステージ(児島豪社長、埼玉県所沢市)は、プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)のパートナー企業として、同社の初の試みである都市型物流施設の館内物流を請け負うなど、着実な事業拡大を遂げている。軽貨物運…
物流企業
2020/12/25 0:00
【岐阜】ナニワ企業(吉田芳明社長、兵庫県尼崎市)の岐阜営業所(岐阜県垂井町)は12月14日、垂井町をPRするラッピングトラックのお披露目及び出発式を開催した。同町ゆかりの人物や風物がたくさん描かれたデザインで、全国各地…
物流企業
2020/12/25 0:00
12月14日からこの冬最も強い寒気が流れ込んだ影響で、除雪が追い付かないほどの猛烈な雪が降り、16~18日に新潟、群馬、秋田、岩手など東日本の幅広い地域の道路で車両が立ち往生、物流に大きな影響が出た。特に、関越自動車道…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…