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物流企業

特積業界、自社便化進む コスト圧縮&生産性向上

物流企業

2020/12/25 0:00

 特積業界で運行便コストの圧縮や保有車両の効率運用を図るため、幹線便の「自社便化」が進んでいる。大手では既に自社便化率が8割を超えている企業もあり、引き続き、内製化に取り組むことで収益の改善・拡大を見込む。業界関係者らは…

食品急送、電力を自動で最適化 停電対応へ自家発電機導入

物流企業

2020/12/25 0:00

 食品急送(椿谷智春社長、北海道石狩市)は、自社で使用する電力を自動で最適化する管理システムと、停電時に電力供給を行える自家発電機を導入し、電気料金の大幅な削減を実現している。同システムにより、電力消費が多くなる夏場に使…

セカンドステージ、軽貨物中心に業容拡大 館内物流試み

物流企業

2020/12/25 0:00

 【埼玉】セカンドステージ(児島豪社長、埼玉県所沢市)は、プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)のパートナー企業として、同社の初の試みである都市型物流施設の館内物流を請け負うなど、着実な事業拡大を遂げている。軽貨物運…

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日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

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