ホームロジ、ドレージ輸送会社設立 25年まで8営業所 一貫物流コスト削減
物流企業
2021/10/01 0:00
ホームロジスティクス(柳川弘之社長、札幌市北区)は9月27日、新会社ホームカーゴ(同、東京都北区)を2月に設立した、と発表した。埼玉県白岡市に営業所を開設し、9月下旬からドレージ輸送を開始。2025年までに8営業所体制…
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2021/10/01 0:00
ホームロジスティクス(柳川弘之社長、札幌市北区)は9月27日、新会社ホームカーゴ(同、東京都北区)を2月に設立した、と発表した。埼玉県白岡市に営業所を開設し、9月下旬からドレージ輸送を開始。2025年までに8営業所体制…
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2021/10/01 0:00
【栃木】林工業所(林大作社長、栃木県那須町)は、高い輸送品質を保ち、顧客の信頼を獲得している。特に、事故防止に力を入れており、プロの指導者による指導を導入。ドライバーに気付きを得てもらい、安全意識を高めている。(伊代野…
物流企業
2021/10/01 0:00
【神奈川】食品物流のRTカンパニー(赤澤友保社長、神奈川県厚木市)は、軽貨物車による宅配事業を強化する。9月10日に新会社を立ち上げ、これまでRTカンパニーで行っていた、ネットスーパーとリアル店舗での購入商品の配達業務…
物流企業
2021/09/24 0:00
東京2020オリンピック・パラリンピックでオフィシャル荷物輸送サービスパートナーを務めたヤマトホールディングスは16日、大会準備期間から終了後まで、車両約1万1千台、社員約7700人の総力を結集し、表彰台や競技用銃・実…
物流企業
2021/09/24 0:00
【北海道】北海道コカ・コーラボトリンググループの幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は、同グループの北海道サービス(福井誠社長、同)と連携し、新型コロナウイルス感染防止対策を強化している。9月18日までに、保有する全…
物流企業
2021/09/24 0:00
【大阪】富士運輸(松岡弘晃社長、奈良市)グループの東和運送(岡村成晃社長、大阪市西区)は9月11日、オーバーハングに関する研修を実施し、バック操作時の注意点を実車で学び、安全運転に向けて意識を高めた。技術を向上すること…
物流企業
2021/09/24 0:00
【高知】マミヤ(馬宮一彦社長、高知市)は2021年7月期の売上高が10億1千万円となり、目標にしていた10億円を達成した。会社設立から21期目となるが、この10年間で推進してきた各種の戦略的な取り組みが実を結んだ。00…
物流企業
2021/09/21 0:00
西部運輸(横山立社長、広島県呉市)グループは新たに、ウェブ上での教育研修を導入している。9月からドライバー対象の安全講習を、8月には先行して管理者向けのスキルアップ講習を、それぞれ開始。オンデマンド配信のため、対面式と…
物流企業
2021/09/21 0:00
【茨城】三共貨物自動車(小倉重則社長、茨城県筑西市)は栃木県内で2カ所目の拠点となる足利営業所(栃木県足利市)を開設、9月1日から本格的に営業を開始した。ドラッグストア「マツモトキヨシ」の店舗配送業務を中心に、将来的に…
物流企業
2021/09/21 0:00
【栃木】印南陸運(栃木県大田原市)は8月、M&A(合併・買収)をきっかけに社名をイージーラインに変更した。社長には印南陸運で配車を担当していた大島貴弘氏が就任。譲受先であるエヅリン(大田原市)の江連秀夫社長が大切にする…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…