JR貨物/輸送動向6月、コロナ前から10%減 経営目標を下方修正
物流企業
2021/07/20 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)が7月14日発表した6月の輸送動向によると、新型コロナウイルス禍前の2019年6月の輸送実績と比較し、10%以上の下落が継続している。20年6月と比べ、コンテナは9.0%増の160万3千㌧、車扱…
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2021/07/20 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)が7月14日発表した6月の輸送動向によると、新型コロナウイルス禍前の2019年6月の輸送実績と比較し、10%以上の下落が継続している。20年6月と比べ、コンテナは9.0%増の160万3千㌧、車扱…
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2021/07/20 0:00
【山形】晃永運輸(野口雅弘社長、山形県天童市)は、将来の輸送手段の一つとして期待されているドローン(小型無人機)の活用にチャレンジしている。7月8日には国土交通省認定講習団体、日本マルチコプター協会(JMA、工藤政宣代…
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2021/07/20 0:00
【千葉】佐倉急送(大森康央社長、千葉県芝山町)が、次世代を担う若手従業員の採用に注力している。自動車運転免許の取得支援制度など若手が働きやすい環境を整備するとともに、合同説明会への出展といった採用活動を強化。こうした取…
物流企業
2021/07/20 0:00
【兵庫】ワールドライン(稗田健吾社長、兵庫県加古川市)は、物流事業者に向けたストレッチフィルムの通信販 売をスタートしている。EC(電子商取引)事業部設立とともに、「ワールドラインオンラインショップ」と名付 けた独自の…
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2021/07/20 0:00
【沖縄】沖縄トータルロジスティクス(森田幸二郎社長、沖縄県うるま市)は7月1日から、重量物用強化段ボールの加工・販売事業をスタートした。軽量かつ高強度な梱包ケースをオーダーメイドで提供しており、資源リサイクルの推進と貨…
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2021/07/16 0:00
ニチレイロジグループ本社(梅沢一彦社長、東京都中央区)は7月6日、突発的な長期停電の発生時における物流センターの庫内温度を維持するため、関西電力が提供する「かんでん総合防災サービス」を利用して移動電源車を関東と関西に1…
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2021/07/16 0:00
【北海道】共立運輸(鎌倉隆浩社長、北海道苫小牧市)は、本社に隣接する安全研修センターを労働環境改善に役立てている。ドライバーがより落ち着いて休めるよう、7、8月中をメドに、3部屋ある宿泊用の個室を5部屋に増やす計画。近…
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2021/07/16 0:00
【埼玉】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は、2023年3月期までに埼玉物流センター(埼玉県東松山市)と栃木物流センター(栃木県鹿沼市)を新設し、運送と倉庫の両部門を強化する。3カ年の中期経営計画の最終年となる22…
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2021/07/16 0:00
【大阪】ドーシンキャピタル(安田猛社長、大阪府八尾市)は、年内に保有トラック100台、2025年に500台を超える5カ年計画を掲げている。目標達成のためM&A(合併・買収)も活用し、事業拡大を加速させていく方針だ。(根…
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2021/07/16 0:00
【岡山】まことサービス(矢吹祐介社長、岡山市中区)は、テレビCMを制作して岡山、香川の両県を放送エリアとする山陽放送(RSK)で放映し、良好な反響を得ている。近いうちに別のCMを制作し、岡山放送(OHK)でも流す予定。…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…