尾張陸運、センター内に学童保育 従業員の声受け
物流企業
2021/04/16 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は、4月から名古屋東物流センター(日進市)内に学童保育「たけのこ学園日進教室」を開所した。2017年開園の企業内保育所「ひまわり子ども園」に続く福利厚生事業の一環で、一般…
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2021/04/16 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は、4月から名古屋東物流センター(日進市)内に学童保育「たけのこ学園日進教室」を開所した。2017年開園の企業内保育所「ひまわり子ども園」に続く福利厚生事業の一環で、一般…
物流企業
2021/04/16 0:00
大川運輸(大川光夫社長、茨城県鹿嶋市)がトラックメーカー別にドライバー教育を行っている。近年、CASE(つながる、自動化、シェア、電動化)による車両開発がメーカー各社で進み、自動ブレーキなどの様々な先進機能が車両に装備…
物流企業
2021/04/14 0:00
東京港運送(東京都練馬区)は新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図るため、PCR検査体制を構築し、全従業員と家族を対象に定期検査を開始した。田中秀明社長は、検体採取から検査判定までの迅速性と、輸送コストな…
物流企業
2021/04/13 0:00
国内のEC(電子商取引)の拡大に伴い、宅配各社の取り扱い個数が大きく増加している。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、2020年4月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛とともに商業施設の閉鎖・閉店が相次いだ。モノの…
物流企業
2021/04/13 0:00
東札幌日通輸送(中島隆栄社長、札幌市白石区)は、保健師を常勤させ、全社を挙げた健康経営を推進している。非上場の物流企業で保健師を常勤させるのは珍しく、4月からは禁煙に取り組む社員への支援制度を開始。社内報などを通じた啓…
物流企業
2021/04/13 0:00
生活協同組合コープぐんま(中村隆夫理事長)は、藤岡インターチェンジ西産業団地(群馬県藤岡市)に配送センター「コープデリ藤岡センター」を拡張移転する。非対面で商品受け取りが可能なセルフステーションを併設。新たな生活様式へ…
物流企業
2021/04/13 0:00
【宮城】協和運輸倉庫(髙橋大輔社長、仙台市宮城野区)の敷地内にある1本のシダレザクラが、今年も満開を迎えた。鮮やかな色を付けた花々を前に、髙橋社長は今年も感謝の思いを新たにしている。(今松大) 【写真=満開のサクラと髙…
物流企業
2021/04/13 0:00
【東京】服部運輸倉庫(服部晃尚社長、東京都板橋区)は4月中をメドに、長尺物輸送などの混載輸送を得意とするメタル便(梶大吉社長、千葉県浦安市)の関東地区特約店としての事業を本格始動させる。主に東京都多摩エリア、城北エリア…
物流企業
2021/04/09 0:00
約50年にわたり秋田港で貨物列車を運行し、港湾立地企業から全国に製品を発送してきた秋田臨海鉄道(志水仁社長、秋田市)が、3月31日をもって事業を終了した。利用者が不在となったことで、経常黒字が続く中での判断。志水社長は…
物流企業
2021/04/09 0:00
エスライングループは4月1日、小牧物流センター(愛知県大口町)を本稼働させた。中核企業のエスラインギフ(堀江繁幸社長、岐阜県岐南町)とエスライン各務原(橋本公寿社長、各務原市)が協業を行う「グループ初のコラボ支店」(エ…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…