丸和運輸機関社長が寄付 ラグビー施設費用20億円
物流企業
2021/07/13 0:00
丸和運輸機関の和佐見勝社長は、個人資産から東京大学の柏キャンパス(千葉県柏市)にラグビー専用施設建設のための費用を拠出する。7月6日には東大の安田講堂(東京都文京区)で、丸和運輸機関と東大の共同記者会見が開かれ、和佐見…
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2021/07/13 0:00
丸和運輸機関の和佐見勝社長は、個人資産から東京大学の柏キャンパス(千葉県柏市)にラグビー専用施設建設のための費用を拠出する。7月6日には東大の安田講堂(東京都文京区)で、丸和運輸機関と東大の共同記者会見が開かれ、和佐見…
物流企業
2021/07/13 0:00
【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は2022年7月ごろをメドに、強化段ボールの加工事業を始める。中小企業庁の補助を受け、本社機能を置く鷲別事業所(同市)の敷地内に工場を建設。顧客の要望に合わせて…
物流企業
2021/07/13 0:00
【青森】平産業運輸(平良夫社長、宮城県岩沼市)は6月30日、青森県十和田市に牛タンと和風ダイニングの店「極(きわみ)」をオープンさせた。運営は同社の関連会社で、建設資材の販売などを手掛けるTーPROAD(平真清=ますみ…
物流企業
2021/07/13 0:00
【東京】茂呂運送(吉田亜紀社長、東京都練馬区)は、安全・安心な職場環境の構築を進める中で、社員の意見を積極的に取り入れながら改善を重ね、各種認証の取得に結び付けている。今春立て続けに認定された「健康経営優良法人(中小規…
物流企業
2021/07/13 0:00
【新潟】三福運輸(五月女奈緒美社長、新潟県新発田市)は社員の健康管理に注力している。食事や生活習慣など、各自に目標を設定してもらい、後押しする。これらが評価され、3月に日本健康会議(三村明夫共同代表、日本商工会議所会頭…
物流企業
2021/07/13 0:00
【大阪】引越革命(藤枝勲社長、大阪府東大阪市)は、IT(情報技術)を駆使することで訪問営業を廃止し、インターネットを活用した受注スタイルに特化した引越サービスを提供している。また、広告戦略にも注力。主要駅のボードに「引…
物流企業
2021/07/13 0:00
【島根】上田コールド(上田広美社長、島根県出雲市)は自社7棟目の物流拠点として斐川倉庫を開設し、入庫から配送までを一貫して請け負うサードパーティー・ロジスティクス(3PL)のサービスを提供している。既存の商業施設を転用…
物流企業
2021/07/09 0:00
「ドライバーから未払いの残業代を請求された」という話を、最近になって立て続けに聞いた。今に始まった問題ではないが、当事者となった経営者の声からは、再燃の気配が感じられる。トラックドライバーに残業時間の上限規制が適用され…
物流企業
2021/07/09 0:00
【群馬】群馬通商(新山浩通社長、群馬県伊勢崎市)は自社ホームページ(HP)の刷新を進め、若年層の人材採用につなげている。直近1年未満で事務系部門や庫内作業者、ドライバーなど20、30代の7人が入社。応募者の多くが、きっ…
物流企業
2021/07/09 0:00
【長野】みゆき野運輸(山崎克彦社長、長野県木島平村)はラッピングトラックで自社の取り組みをPRしている。同社では、長野県SDGs(持続可能な開発目標)推進企業として住み続けられるまちづくりなどに取り組んでおり、その一環…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…