アルプス運輸建設、臨空物流センター稼働 自社最大初の営業倉庫
物流企業
2021/06/29 0:00
【長野】アルプス運輸建設(上島金司社長、長野県松本市)が市内の松本臨空工業団地に開設した新拠点「臨空物流センター」が6月21日から稼働した。主に周辺地域で生産される飲料水を保管し、全国に向けて配送する。同社最大の規模を…
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2021/06/29 0:00
【長野】アルプス運輸建設(上島金司社長、長野県松本市)が市内の松本臨空工業団地に開設した新拠点「臨空物流センター」が6月21日から稼働した。主に周辺地域で生産される飲料水を保管し、全国に向けて配送する。同社最大の規模を…
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2021/06/29 0:00
【大阪】通信販売物流を手掛ける物研(土肥克次社長、堺市中区)は9月から同社初の冷凍・冷蔵倉庫を稼働させ、需要が拡大する食品のEC(電子商取引)物流に乗り出す。食品の取り扱い開始を機に、新型コロナウイルス禍でネットショッ…
物流企業
2021/06/25 0:00
あまりに不利な内容で、隷属(れいぞく)的契約だ――。政府備蓄米の保管事業から撤退を検討する倉庫会社が相次いでいる。鼠(そ)害(ネズミによる被害)によって不合格となったコメの賠償額の算定基準、賠償責任に対する国土交通省の…
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2021/06/25 0:00
【秋田】秋田海陸運送(西宮公平社長、秋田市)は6月11日、函館税関からAEO(認定事業者)制度に基づく特定保税承認者として承認を受けた。県内では初の特定保税承認者で、函館税関(北海道、青森、岩手、秋田の各県)管内では3…
物流企業
2021/06/25 0:00
【茨城】高塚流通(高塚孝一社長、茨城県八千代町)は、危険物倉庫の運用に特化した戦略で事業規模拡大を図っている。土浦市と下妻市に設置した危険物倉庫が順調に稼働。危険物を取り扱う企業のコンプライアンス(法令順守)意識の高ま…
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2021/06/25 0:00
【福岡】平ボディー車が主力の運行体制で、食品や日用品、イベント関係商品などを取り扱う松田(松田紀之社長、福岡市東区)では、無理のない勤務シフトや高齢者が活躍できる職場づくり、コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。…
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2021/06/22 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)が6月15日発表した5月の輸送動向は、コンテナは前年同月比8.0%増の141万4千㌧、車扱が9.0%増の47万2千㌧で、合計では8.2%増の188万7千㌧だった。一方で、新型コロナウイルス禍以前…
物流企業
2021/06/22 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田)と日本郵政キャピタル(小野種紀社長、同)は6月15日、郵便・物流領域での連携強化を目的に、自律制御システム研究所(ACSL)と資本・業務提携契約を締結した。ACSLは郵便・物流の効…
物流企業
2021/06/22 0:00
【北海道】ユート運輸倉庫(七條稔社長、北海道北広島市)は、札幌地区トラック協会(松橋謙一会長)のマスコットキャラクター「ランディー」を描いたトラックを導入し、6月9日から稼働させている。女性ドライバーの千葉波恵さんが乗…
物流企業
2021/06/22 0:00
【愛知】K,s物流(平井謙太郎社長、愛知県小牧市)は、2022年4月をメドに、大口ロジスティクスセンター(愛知県大口町)を新設する。本社センターで扱う飲料水を移管し、配送センターとして機能させる。事務所棟を併設し本社も…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…