SHKラインG、横須賀―北九州に新航路 21年春メド 大型フェリー2隻投入 新会社設立へ詳細詰め
物流企業
2018/12/24 0:00
阪九フェリー(小笠原朗社長、北九州市門司区)、新日本海フェリー(入谷泰生社長、大阪市北区)などを中核会社とするSHKライングループ(入谷代表)は18日、横須賀港(神奈川)-北九州港(福岡)を結ぶフェリーによる定期航路を…
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2018/12/24 0:00
阪九フェリー(小笠原朗社長、北九州市門司区)、新日本海フェリー(入谷泰生社長、大阪市北区)などを中核会社とするSHKライングループ(入谷代表)は18日、横須賀港(神奈川)-北九州港(福岡)を結ぶフェリーによる定期航路を…
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2018/12/24 0:00
【北海道】旭新運輸開発(新井竜範社長、大阪市北区)は10日、千歳営業所(北海道千歳市)を稼働させた。敷地面積7200平方メートルの土地に、床面積1980平メートルの平屋建ての倉庫も建設。段ボールをメインに取り扱い、同社…
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2018/12/24 0:00
【栃木】冷凍冷蔵食品を中心にした総合物流を手掛けるABCロジテム(山田尚彦社長、宇都宮市)は、あがた駅南産業団地(栃木県足利市)で開設準備を進める「両毛物流センター」(仮称)を2019年1月に着工する。事務棟や厚生棟な…
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2018/12/24 0:00
【奈良】辻本運送(辻本広行社長、天理市)は、同社初の温度管理機能を備えた天理南倉庫を天理市桧垣町に新設し、食品物流への参入を通じて営業基盤の拡充・強化を図っている。運送主体の業務から2010年、天理中央倉庫を西長柄町に…
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2018/12/17 0:00
海上コンテナ輸送で、荷積みの品質平準化に寄与する――。郵船ロジスティクス(水島健二社長、東京都港区)は海上コンテナ輸送でエアーバッグと発泡スチロールを使った新輸送技術の特許を取得し、鉄鋼製品などBtoB(企業間)の川上…
物流企業
2018/12/17 0:00
【千葉】軽貨物運送事業を展開するビー・カーゴワークス(波田雅文社長、千葉県市川市)は大手スーパーや家電量販店などを主要取引先として業績を拡大している。ネット通販では、特積貨物のような繁閑の波動は無いが、特売日などに集中…
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2018/12/17 0:00
【長野】山信運輸(滝沢正明社長、長野県諏訪市)は、宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)が取り組む「こどもミュージアムプロジェクト」に参画した。7日には保育園児のイラストを大型車両の後部にラッピングした「笑顔号」の出発…
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2018/12/17 0:00
道北ロジスティックス(松下賢二社長、北海道名寄市)は13日、同市の道の駅を貨物の集積拠点とし、地元産品の混載輸送を目指す取り組みを始めた。同日にコールドロールボックスを2台導入し、試験輸送に着手。地元の輸送情報を集約・…
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2018/12/13 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は7日、総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会で、速達の料金値下げを検討している、と報告した。同社は同委で郵便法の改正による土曜日の休配と送達日数の延長を要望しており…
物流企業
2018/12/10 0:00
ヨコレイは3日、茨城県つくば市で「つくば物流センター」(仮称)の建設に着手した。2020年2月の竣工を目指す。 敷地面積1万5500平方メートル、鉄筋コンクリート造り・一部鉄骨造り3階建てで、延べ床面積2万200平方…
AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…
「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…
国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…
物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…
AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…
「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…
国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…
物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…