宮窪総合運送、完全週休2日制を視野 働き方改革に着手 ホワイト経営認証めざす
物流企業
2018/10/22 0:00
【愛媛】宮窪総合運送(渡部伸吾社長、愛媛県今治市)は10月から、働き方改革に向けた取り組みをスタートした。幹部社員を対象にした9日の会議で、今後の計画や方針を説明。5年後を目標に、完全週休2日制を柱とした労働環境の改善…
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2018/10/22 0:00
【愛媛】宮窪総合運送(渡部伸吾社長、愛媛県今治市)は10月から、働き方改革に向けた取り組みをスタートした。幹部社員を対象にした9日の会議で、今後の計画や方針を説明。5年後を目標に、完全週休2日制を柱とした労働環境の改善…
物流企業
2018/10/18 0:00
ヤマトホールディングス(YHD)は12日、米テキストロン傘下のベルヘリコプターと新たな空の輸送モードを構築する、と発表した。最大積載量453キログラム、時速160キロメートル以上で飛行する電動垂直離着陸機(eVTOL機…
物流企業
2018/10/18 0:00
山九は11日、東京都で「山九創業100周年感謝(さんきゅう)の集い」を開き、取引先などを招いて節目を祝った。 創業当時のエピソードや現在に至るまでの沿革を盛り込んだPRビデオの上映に続き、中村公大社長が100周年を迎…
物流企業
2018/10/15 0:00
日立物流は、日中間の海上フォワーディング事業が主力のエーアイテイー(AIT)と資本・業務提携する。日立物流がAITの株式の約20%を取得する一方、AITは日立物流傘下の日新運輸(坂本泰典社長、大阪市此花区)を完全子会社…
物流企業
2018/10/15 0:00
キリングループロジスティクス(KGL、戸叶弘社長、東京都中野区)は5日、物流現場の安全指導を担う「特任インストラクター」3人のデビュー研修と任命式を、同社湘南支店(神奈川県海老名市)で開催した。五感に訴えた独自のカリキ…
物流企業
2018/10/15 0:00
【宮城】山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)は、南三陸町のバイオマス産業都市構想の実現に向けた実証実験に取り組む。10月から2カ月間、町民がゴミを集積場に持ち込むための移動手段を試験的に提供するほか、町内30カ所以…
物流企業
2018/10/15 0:00
【神奈川】置田運輸(置田圭三社長、横浜市南区)は2018年度(18年10月~19年9月)、倉庫業務を含めて新規荷主開拓を強化する。保管に加え、ニーズが高まっている流通加工や二次検査業務の受託を検討するとともに、横浜市内…
物流企業
2018/10/15 0:00
【静岡】「通勤途中の保育園」をコンセプトに、4月に松葉倉庫(松葉秀介社長、静岡県藤枝市)が開設した企業主導型保育園が順調なスタートを切り、地域の信頼を高めている。 本社の隣接地に総面積210平方メートルの2階建て施設…
物流企業
2018/10/15 0:00
【広島】ネストロジスティクス(迫慎二社長、広島市東区)は愛媛営業所を新設し、11月から稼働させる計画だ。また、山口営業所も業容拡大に伴い、同時期に移転。両地域で、一貫物流サービスの体制を強化する。(矢野孝明) 愛媛営…
物流企業
2018/10/11 0:00
タイセイ(大西昭範社長、埼玉県戸田市)は冷凍コンテナの全長21メートルフルトレーラを導入した。少子高齢化によるドライバー不足をにらみ、2年半かけて実現した。トラックメーカー販社によると、大型車2台分(32パレット)の積…
AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…
「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…
国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…
物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…
AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…
「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…
国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…
物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…