マルトウ、埼玉・熊谷に営業所 群馬―首都圏を中継
物流企業
2021/05/25 0:00
【群馬】アイ・リンクグループのマルトウ(沢田豊社長、群馬県高崎市)は6月1日、埼玉営業所(埼玉県熊谷市)を開設する。現在は大手特積事業者の路線代行をメインに展開しているが、新たに衣料品の輸配送への参入を計画中。同営業所…
物流企業
2021/05/25 0:00
【群馬】アイ・リンクグループのマルトウ(沢田豊社長、群馬県高崎市)は6月1日、埼玉営業所(埼玉県熊谷市)を開設する。現在は大手特積事業者の路線代行をメインに展開しているが、新たに衣料品の輸配送への参入を計画中。同営業所…
物流企業
2021/05/21 0:00
デンマークの海運大手マースクは、日本国内における物流機能を強化している。2019年に開設した坂東インランド・コンテナ・デポ(ICD、茨城県坂東市)の稼働率を高めて輸送効率化を図るほか、DX(デジタルトランスフォーメーシ…
物流企業
2021/05/21 0:00
【北海道】いわべ物流(岩部俊社長、札幌市西区)は、給与の前払い制度や、出勤時にたまるポイントを商品券と交換できる仕組みなどを導入し、従業員の定着や採用強化につなげている。(高清水彩) 【写真=ペイミーの画面とポイントカ…
物流企業
2021/05/21 0:00
【静岡】トレードトラスト(宮澤寬社長、浜松市南区)は、営業所のフォークリフトにLED(発光ダイオード)の光源装置を取り付け、構内事故防止に役立てている。SDGs(持続可能な開発目標)推進の一環に位置付け、従業員の意識を…
物流企業
2021/05/21 0:00
【広島】アクトロジスティクス(平岩由紀雄社長、広島市西区)は2021年度から、退職金制度を導入した。勤続年数の長い社員に報いるのが目的で、入社6年目から支給対象となる。(矢野孝明) 【写真=21年度も堅調にスタートし、…
物流企業
2021/05/21 0:00
日本郵政は5月14日、2021~25年度のグループ中期経営計画「JPビジョン 2025」を発表した。全国2万4千局の「リアル」の郵便局ネットワークと「デジタル郵便局」を融合した一体的なサービスによる新しい価値提供に向け、…
物流企業
2021/05/18 0:00
名門大洋フェリー(野口恭広社長、大阪市西区)は5月13日、大阪南港─北九州・新門司港の航路に代替投入する新造船の命名・進水式を三菱重工業下関造船所で開催した。省エネルギーを実現する推進方式を採用するほか、貨物ユーザーに…
物流企業
2021/05/18 0:00
ハマキョウレックスは5月11日、2024年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。4月に新設したDX(デジタルトランスフォーメーション)推進部を中心に、物流ロボット導入などによるセンターの省人化や効率化を…
物流企業
2021/05/18 0:00
渋沢倉庫は5月10日、物流ロボットのサブスクリプションサービス(月額定額制)「RaaS」を提供する、プラスオートメーション(飯間卓社長、東京都港区)と共同で、松戸営業所(千葉県松戸市)に、ソーティングロボット「t-So…
物流企業
2021/05/18 0:00
【宮城】エア・ウォーター食品物流(細川昇社長、仙台市宮城野区)は本社事務所に自家発電機を導入し、災害などの非常時でも業務に支障が出ない体制づくりを進めている。緊急時には100㌾の自家発電機から最低限必要な回路にのみ電気を…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…