芳誠流通、「AI秘書」自社開発へ 蓄積データを経営に活用
物流企業
2026/01/09 0:40
芳誠流通(後閑洋社長、東京都大田区)は2026年、運行や車両、売り上げ、労務など社内データの中から、各部署が必要とするデータをAI(人工知能)を使って効率的に引き出せる仕組みづくりに着手する。更なる人手不足が懸念される…
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2026/01/09 0:40
芳誠流通(後閑洋社長、東京都大田区)は2026年、運行や車両、売り上げ、労務など社内データの中から、各部署が必要とするデータをAI(人工知能)を使って効率的に引き出せる仕組みづくりに着手する。更なる人手不足が懸念される…
物流企業
2026/01/09 0:30
カネヨシ(鈴木克尚社長、愛知県みよし市)は2025年12月15日、FCV(燃料電池車)の3㌧トラックを中部圏で初めて導入した。県とみよし市が水素の社会実装に向けた「市町村水素活用プロジェクト」を進める中、地元トラック業…
物流企業
2026/01/09 0:15
島中商事(山田伸嘉社長、兵庫県伊丹市)は、社員のキャリアサポートの一環として農業への参入を進めている。福井県敦賀市で、地元住民から8㌶の農地と3㌶の梅林を借用する契約を締結。2025年10月から整地を進めており、26年…
物流企業
2026/01/02 3:00
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は3月にタイヤ共同物流協議会を立ち上げる。まずは国内のタイヤメーカーに参加を呼び掛けており、共同輸送や共同保管を推進する母体として機能させる構想。物流の共同化はこれまでも局…
物流企業
2026/01/02 1:10
企業の人材確保の手段が多様化する中、その一つとしてSNSでの動画配信や、動画をメインとした採用ホームページなどを活用する動きが広がっている。会社の雰囲気、業務の流れ、入社後のイメージなどを直感的に伝えられる動画は、文章…
物流企業
2026/01/02 1:00
東部環境グループの東部運送(工藤豊和社長、宮城県東松島市)は新年度、親会社の東部環境(同)の拠点拡充に合わせ、営業所を太平洋岸の3カ所に開設するほか、倉庫業にも進出する。タイヤリサイクル事業として急成長する東部環境の事…
物流企業
2026/01/02 0:40
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2025年12月6日、湘南ベルマーレフットサルクラブ(佐藤伸也社長、同)の選手やサポーター、一般市民らとの対話イベントを小田原市で開催した。物流、スポーツ、地域をつな…
物流企業
2026/01/02 0:30
かつては大手トラック運送事業者を中心に、会社を象徴する動物キャラクターを設定し、競い合うように広報に使う時代があった。当時ほどではないかもしれないが、今もキャラクターを取り入れ、世間に広くアピールするための手段としてい…
物流企業
2025/12/23 3:00
クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…
物流企業
2025/12/23 2:40
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)は、2026年6月をメドに津山市でBTS(特定企業入居)型物流センターを開設する。生コンクリート製造・販売などを手掛ける大獄名古屋(杉田孝浩社長、名古屋市中区)が建設する施設を…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…