ヤマト運輸・長尾社長に聞く、幹線輸送の担い手が不足 運行・荷役分離で負担軽減
物流企業
2015/04/23 0:00
4月に就任した、ヤマト運輸(東京都中央区)の長尾裕社長(49)は20日、本紙のインタビューに答え、ドライバー不足について、「特に幹線輸送の担い手不足を懸念している。適正な運賃体系、運行と荷役作業の分離によるドライバーの…
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2015/04/23 0:00
4月に就任した、ヤマト運輸(東京都中央区)の長尾裕社長(49)は20日、本紙のインタビューに答え、ドライバー不足について、「特に幹線輸送の担い手不足を懸念している。適正な運賃体系、運行と荷役作業の分離によるドライバーの…
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2015/04/23 0:00
名門大洋フェリー(阿部哲夫社長、大阪市西区)は7月1日、クラウドサービスをベースした新基幹システムを本稼働させる。利用者の利便性向上と業務効率化が狙い。大阪・南港(住之江区)―北九州・新門司港(北九州市門司区)航路就航…
物流企業
2015/04/23 0:00
【三重】プライド物流(八木昭人社長、三重県川越町)は1日、大幅な組織変更を行った。主力業務に関わるセクションを3部に再編し、物流部内に作業専門の「工事チーム」を新設した。7月には給与体系も全面的に改定、時間給制度を導入…
物流企業
2015/04/23 0:00
【広島】道原運送(道原伸二社長、広島県三原市)のグループ会社である無垢(同)は、社会福祉法人神石よつば会(延岡博行理事長)と業務提携し、同社で取り扱っている尿素水エコツーライトの製造の一部を委託した。障がい者の就労を支…
物流企業
2015/04/20 0:00
日本郵便(高橋亨社長、東京都千代田区)は、郵便・物流機能再編を目的としたメガ物流局(地域区分局)の第1弾「東京北部郵便局」(埼玉県和光市)を5月4日にオープンする。日本郵便で初めて営業倉庫(物流ソリューションセンター)…
物流企業
2015/04/20 0:00
ジェイアール東日本物流(松崎哲士郎社長、東京都墨田区)は16日、市川物流センター(千葉県市川市)に設けた「総合研修センター」の開所式を行った。15年ぶりに策定した中期経営計画「Go plan」の根幹である人材育成をより…
物流企業
2015/04/20 0:00
阪九フェリー(米田真一郎社長、北九州市門司区)の新船「ひびき」が21日、新門司-泉大津航路に就航する。新船投入は、1月22日から同航路で就航中の「いずみ」に次いで2隻目となる。 新船は総トン数1万6千トン。全長195…
物流企業
2015/04/20 0:00
【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は4月から、地元の登別市、白老町をPRするラッピングトラックを走らせている。鶏卵を運ぶ大型冷蔵トラック1台をラッピングし、千歳市、苫小牧市、登別市で配送。 沼…
物流企業
2015/04/20 0:00
【茨城】エムアンドエー運輸(中山誠社長、茨城県筑西市)を母体とするリサイクル事業者のアーストリンク(中山淳社長、同)が中心となって発足した、レアメタル(希少金属)回収組織のネットワークSanrageLine(サンレージ…
物流企業
2015/04/20 0:00
【東京】東亜物流(森本勝也社長、東京都江戸川区)は5月1日から、松飛台商品センター(千葉県松戸市)を稼働させる。物流施設の一角(延べ床面積7920平方メートル、2フロア)を賃借し、市川市の倉庫機能(床面積3630平方メ…
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
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