物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

大阪デリバリー、eスポーツチーム育成 通常出勤と同額給与

物流企業

2021/01/29 0:00

 大阪デリバリー(木田晃敏社長、大阪府箕面市)は社員を選手としたeスポーツチームを設立し、企業イメージ向上や従業員のモチベーションアップに役立てている。2019年にFPS(一人称視点シューティングゲーム)をメインとする「…

大和輸送、通販物流を強化 埼玉・羽生で拠点増築

物流企業

2021/01/29 0:00

 大和輸送(坂本和雄社長、埼玉県行田市)は通信販売向けの物流事業を強化している。2022年の稼働を目指し、羽生支店(羽生市)に拠点の整備を進めているほか、20年12月には本社倉庫(行田市)にクリーンルームを設け、医薬・化…

中越テック、富山・高岡に倉庫 医薬品の国際基準対応

物流企業

2021/01/26 0:00

 中越テック(増井雅彦社長、東京都江東区)は10月にも、富山県高岡市の産業団地・ICパーク高岡で、医薬品の国際的な流通基準「GDP」対応の定温低湿庫を備えた倉庫を竣工させる。常温庫も備え、医薬品に限らず機械類や輸入コンテ…

MTI、トラック事業に活路 コロナ禍でバス需要激減

物流企業

2021/01/26 0:00

 新型コロナウイルス禍で旅行需要の減少が続く中、貸し切り観光バスを主力とするミヤマトータルイノベーション(MTI、三山悦史社長、三重県伊賀市)はトラック運送事業に活路を求め、生き残りを模索している。元々、保有する5台のト…

関西3府県団体、サービス維持「課題」 緊急事態宣言再発令で

物流企業

2021/01/26 0:00

 【大阪】新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪、兵庫、京都の関西3府県に1月13日、緊急事態宣言が再発令され、近畿の各業界団体などでは職員の接触機会を減らすため時差出勤などの対応に迫られている。一層の感染予防をしながら…

CXカーゴ、桶川第2センター開設 生協通販を手掛け

物流企業

2021/01/22 0:00

 シーエックスカーゴ(山田英孝社長、埼玉県桶川市)は2月、桶川第2流通センターを開設する。日本生活協同組合連合会の通販事業をメインに手掛ける。開設以降、段階的に稼働させ、7月の全面稼働を予定している。(辻本亮平) 【写真…

丸富運輸、ラップトラで地域PR 学生制作マップ採用

物流企業

2021/01/22 0:00

 【山形】丸富運輸(加藤喜美社長、静岡県富士市)では、山形営業所を置く南陽市のPRに向け、ラッピングを施した大型トラックの運行で地域貢献の役割を果たしている。トラックの側面に、南陽市がコラボする漫画家・鳴海なるさんの人気…

本紙ピックアップ

トラック新法/社会的地位向上と持続性確保、ドライバーの幸せ実現

 全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…

「次期環境行動計画」骨子案、グリーン物流を推進

 国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…

あたご自校、ベトナム人材を即戦力に

 あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…

自工会調べ/普通トラック市場動向24年度、保有台数が減少に転じる

 日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…

オススメ記事

トラック新法/社会的地位向上と持続性確保、ドライバーの幸せ実現

 全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…

「次期環境行動計画」骨子案、グリーン物流を推進

 国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…

あたご自校、ベトナム人材を即戦力に

 あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…

自工会調べ/普通トラック市場動向24年度、保有台数が減少に転じる

 日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…