【速報】佐川&JR貨物、経営資源を相互活用
物流企業
2024/07/08 15:48
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)と日本貨物鉄道(JR貨物)は8日、持続可能な物流の実現に向け、両社の経営資源を有効活用することで5日に基本合意した、と発表した。具体的には、飛脚JR貨物コンテナ便の利用拡大に向けたキ…
物流企業
2024/07/08 15:48
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)と日本貨物鉄道(JR貨物)は8日、持続可能な物流の実現に向け、両社の経営資源を有効活用することで5日に基本合意した、と発表した。具体的には、飛脚JR貨物コンテナ便の利用拡大に向けたキ…
物流企業
2024/07/05 0:50
S.トランス(坂川雄介社長)は、6月に創業20周年を迎えたのに合わせて、元々本社のあった札幌市東区内で本社を移転した。広い敷地を活用して重機や建設機械の保管・輸送を併せて請け負う「重機の3PL(サードパーティー・ロジス…
物流企業
2024/07/05 0:20
岐阜梱包(堀部友里社長、岐阜県大野町)は「2024年問題」の対応に向け、中継輸送の導入を検討している。日本貨物運送協同組合連合会が企画した岐阜―福岡の実証実験に福岡県の事業者と参加した際、ドライバーの労働時間短縮に有効…
物流企業
2024/07/05 0:10
大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、「2024年問題」対策の一環として、八興運輸(三輪亮介社長、宮崎県日向市)が細島・宮崎港(宮崎県)-堺泉北港(大阪府)で運航するRORO船の利用を検討している。九州へのトラ…
物流企業
2024/07/02 2:40
日本一のスイカの名産地である熊本県の熊本市農業協同組合(JA熊本市)が運営する北部選果施設(熊本市北区)で、スイカの長距離輸送を担うアイエヌホールディングスグループの九州アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、熊本県大津町)が…
物流企業
2024/07/02 2:20
日豊高速運輸(出口達也社長、愛知県刈谷市)の子会社でシステム開発を手掛けるエヌ・ピー・ロジ(同)は1日から、法定12項目をeラーニングで受講できるシステム「eDriver(eドライバー)」の本格販売を始める。最大の特長…
物流企業
2024/07/02 0:40
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は、安全対策の評価制度を設け、評価に応じた賞与を出すことで、ドライバーの賃金アップと事故防止につなげている。また、これとは別に、2回にわたり計16%のベースアップも行い、従業員のモチ…
物流企業
2024/07/02 0:10
草水運送(草水裕之社長、宮崎県都城市)は6月18日、エー・エス・ケイライン(天野茂利社長、福岡県篠栗町)の全株式を取得し、グループに迎え入れた。初めてのM&A(合併・買収)となる。(高松美希)
物流企業
2024/06/28 2:40
東海汽船は、離島航路で運用する冷凍・冷蔵コンテナ増備による輸送品質の向上と、扱う荷物の種類の拡大を進めている。国・町村との共同事業で、2025年までの3カ年で42個製造し、冷凍・冷蔵コンテナ110個体制とする。また、2…
物流企業
2024/06/25 2:30
九州と関東方面の長距離輸送を行う福岡ロジテック(永山浩二社長、福岡県宇美町)は、九州―関西・中部の運行で中継輸送の導入を検討している。中部向けの輸送では2、3月、岡山県に中継地点を設けて実験輸送を行ったところ、ドライバ…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)