ダイセー倉庫運輸、愛知・小牧にセンター 25年7月竣工 建物内で入出庫可 海コン専用バース設置
物流企業
2023/06/16 2:20
ダイセー倉庫運輸(吉田憲三社長、愛知県小牧市)は、2025年7月竣工予定の物流施設、小牧第3物流センター(同市)の建設工事を本格的に始める。鉄骨造り2階建てで、延べ床面積は同社最大規模となる3万1400平方㍍。24年2…
物流企業
2023/06/16 2:20
ダイセー倉庫運輸(吉田憲三社長、愛知県小牧市)は、2025年7月竣工予定の物流施設、小牧第3物流センター(同市)の建設工事を本格的に始める。鉄骨造り2階建てで、延べ床面積は同社最大規模となる3万1400平方㍍。24年2…
物流企業
2023/06/16 1:20
【北海道】大勝(生川勝則社長、北海道千歳市)は、グローブなどを製造・販売するHS-WORLD(佐藤肇社長、音更町)と提携し、5月27日、野球用品の販売店を開いた。HS-WORLDの販売店「年中野球」の道央支店として営業…
物流企業
2023/06/16 0:40
【石川】大協運送(津田淳一社長、石川県能美市)は本社社屋を移転、新設し、5月29日から本格稼働させた。災害時の「地域避難施設」としても活用し、地元から愛される企業へ体制強化を図る。同市が民間企業の施設を対象に加えたのは…
物流企業
2023/06/16 0:10
【愛媛】トーヨー・ロジテック(西岡斉社長、愛媛県四国中央市)は従業員が長く安心して働ける会社を念頭に、職場環境を整備している。未経験者や高齢者の活躍にも目を向けた多様な取り組みを展開し、1日付で働きやすい職場認証(運転…
物流企業
2023/06/13 2:40
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は8日、ゆうパックの運賃を10月1日に改定する、と発表した。燃料価格をはじめとする物価や人件費の上昇を踏まえ、基本運賃を約10%引き上げ。重量便、空港引き取りサービスは基本運賃へ…
物流企業
2023/06/13 2:30
AZ-COM丸和ホールディングスグループの日本物流開発(川底宏至社長、東京都板橋区)は5日、茨城県土浦市に建設を進めていたマザーセンター「土浦新センター」を稼働させた。これまで土浦市に点在していた四つの倉庫のうち三つを…
物流企業
2023/06/13 0:50
【福島】郡山運送(小野田弘明社長、福島県郡山市)は持続可能な脱炭素社会の実現に向け、5月26日から燃料電池(FC)トラックを使った実証実験を開始した。自動車部品の配送を通じ、従来のディーゼル車(3㌧タイプ)に比べて年間…
物流企業
産業
2023/06/13 0:40
【神奈川】松本運輸機工(松本義弘社長、神奈川県平塚市)は、自動運転の実験車両基地を東京都墨田区に開設し、6月1日から稼働させた。自動運転車開発会社がデータ解析で利用するとともに、松本運輸機工が車両の輸送・保管、試験機器…
物流企業
2023/06/13 0:10
【岡山】鶴信運輸(陰地智行社長、岡山市中区)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の「二つ星」を取得し、「2024年問題」対策や健康経営を加速している。3月にコンプライアンス(法令順守)や24年問題対策、健…
物流企業
2023/06/09 2:30
新九州運輸(清田太一郎社長、熊本市北区)は、「2024年問題」対策として海上輸送によるモーダルシフトを進めている。地元特産品のスイカの出荷で、陸海複合一貫輸送のエキスプレスコーポレーション(桒原道廣社長、宮崎県日向市)…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…