物流企業

　政府が掲げる「2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円」の目標を受け、関西で輸出促進に向けた取り組みが活発化している。一方、もともと輸入大国の日本では、輸出向けの流通体制の整備が不十分な面も見られる。関西の食品輸出量…

　【長野】まるひろ（中込裕幸社長、長野県小諸市）は、グループ企業間のシナジー創出を狙った取り組みを進める。2021年5月に市内の自動車教習所をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に収めており、23年4月からは、しなの鉄道・JRの小…

　【京都】京三運輸（蒔田良夫社長、京都市伏見区）は、ライフサイエンス試薬の輸送で使われる発泡スチロール容器の再利用を進め、廃棄量や二酸化炭素（CO2）排出量を削減するなど環境負荷低減に努めている。パートナー企業のケミロジ…

　岡田商運（岡田好美社長、岡山市中区）は若手人材の確保に向け、SNS（交流サイト）の活用など広報を強化する。その一環として、10代から30代の女性をターゲットにした人気ファッションブランド「アースミュージック＆エコロジー…

　大川運輸（大川博行社長、茨城県鹿嶋市）は、改正改善基準告示で定める拘束時間をオーバーする可能性がある場合にアラートを出すクラウド型統合管理システムを開発・運用し、2024年4月の適用に備えている。地域の運送事業者を集め…

　【山形】ベア・ロジコ（本田孝社長、山形県天童市）が新規事業の一貫として建設していたボディープリント工場が完成、1日から業務を開始した。「走る広告塔」としてトラックボディーを使った新事業で、自社のトラックに加え、同業他社…

　【埼玉】アクセスライン（宮川智幸社長、埼玉県入間市）は、現場視点での運送総合管理システム「ALIS（アリス）」を自社開発した。運送管理から労務管理、収支管理など多岐にわたる業務を一元管理し、効率化を図る。自社利用だけで…

　【新潟】JTL（高橋俊樹社長、新潟県三条市）はＧマーク（安全性優良事業所認定）を取得し、荷役作業を含めた安全の確保に最大限の注意を払っている。同社が手掛ける重量物輸送は大事故につながりやすいことから、運輸安全マネジメン…

　【大阪】阪南倉庫（堀畑浩重社長、堺市堺区）は、業務の改善提案を常時受け付けて表彰する「いただきますごちそうさま賞」を設けている。小さな改善点でも役員会議で話し合い、全社で内容を共有。全社員で会社の成長を目指す風土を醸成…

　日本郵政グループとヤマトホールディングスは19日、メール便と小型薄物荷物のポスト投函（とうかん）サービスで協業する、と発表した。ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）が「クロネコDMメール便」「ネコポス」のサービスを終…