物流企業

　【奈良】奈良県合同陸運（奥田幸一社長、奈良県桜井市）は、就業規則の見直しやクラウド型の勤怠システムの導入、チーム制の採用などによる働き方改革を推進している。これらの取り組みは、厚生労働省の「働き方改革グッドプラクティス…

　【広島】カープトラック（杉田健司社長、広島市佐伯区）は「2024年問題」対策として付帯業務にかかる料金の収受を推進しており、増収分を社員に還元する方針だ。クレーン付きトラックの輸送に特化した上、不定期便への柔軟な対応が…

　【大阪】紀泉運送（山本康人社長、大阪府泉佐野市）を中核とする紀泉グループは、新型コロナウイルス禍でもトラック輸送、倉庫業ともに順調に売り上げを伸ばし、物流部門は23年5月期で売上高約32億円を計上している。車両をタンク…

　【北海道】日新運輸（森俊一社長、北海道旭川市）はトラックの荷台に竹製の床板を使用することで、森林保護やコスト削減につなげている。また、従業員の健康管理体制を充実させ、55歳以上なら健康診断を年2回、会社負担で受診できる…

　【宮城】B・I（二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区）が本社隣接地で建設を進めていた大型物流施設、仙台MLC（メインロジスティクスセンター）が12日に竣工した。センターとしては3カ所目の自社施設で、10月から三井食品（柴田幸…

　【静岡】トウヨウ（伊藤宏幸社長、浜松市東区）は、新本社営業所（同区）の建設工事をほぼ完了させ、9月1日から使用する。併設する倉庫は営業倉庫として活用する。（奥出和彦）

　【香川】好川商運（好川政洋社長、香川県観音寺市）グループは、「2024年問題」を目前に運行ごとの運賃値上げ交渉に取り組んでいる。同一荷主でも様々な運行があり、採算性によってランク付けし、値上げ率も幅を持たせている。主要…

　高速道路での大型トラックの速度制限引き上げに向け、警察庁が26日に有識者会議を立ち上げ、検討に着手する。「2024年問題」に対応するため、政府が6月に決定した物流政策パッケージに盛り込まれた施策で、トラック運送事業者か…

　石島運輸倉庫（川島清社長、群馬県太田市）を中核とするアイ・リンクグループは、コスト削減と業務の継続性を確保するため、グループ内のDX（デジタルトランスフォーメーション）に力を入れている。同社に新しく物流システム部を立ち…

　アスロード物流（安田浩社長、横浜市鶴見区）は倉庫業を拡大する。中核施設の横浜大黒物流センター（同区）を増床するほか、福島や愛知でも営業活動を強化。「2024年問題」対応で継続が難しくなった業務や不採算の配送からは撤退す…