京三運輸、試薬梱包資材を再利用 環境負荷低減&費用抑制 容器回収 共配の帰り便活用
物流企業
2023/06/30 0:20
【京都】京三運輸(蒔田良夫社長、京都市伏見区)は、ライフサイエンス試薬の輸送で使われる発泡スチロール容器の再利用を進め、廃棄量や二酸化炭素(CO2)排出量を削減するなど環境負荷低減に努めている。パートナー企業のケミロジ…
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2023/06/30 0:20
【京都】京三運輸(蒔田良夫社長、京都市伏見区)は、ライフサイエンス試薬の輸送で使われる発泡スチロール容器の再利用を進め、廃棄量や二酸化炭素(CO2)排出量を削減するなど環境負荷低減に努めている。パートナー企業のケミロジ…
物流企業
2023/06/27 2:40
岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は若手人材の確保に向け、SNS(交流サイト)の活用など広報を強化する。その一環として、10代から30代の女性をターゲットにした人気ファッションブランド「アースミュージック&エコロジー…
物流企業
2023/06/27 2:30
大川運輸(大川博行社長、茨城県鹿嶋市)は、改正改善基準告示で定める拘束時間をオーバーする可能性がある場合にアラートを出すクラウド型統合管理システムを開発・運用し、2024年4月の適用に備えている。地域の運送事業者を集め…
物流企業
2023/06/27 0:50
【山形】ベア・ロジコ(本田孝社長、山形県天童市)が新規事業の一貫として建設していたボディープリント工場が完成、1日から業務を開始した。「走る広告塔」としてトラックボディーを使った新事業で、自社のトラックに加え、同業他社…
物流企業
2023/06/27 0:40
【埼玉】アクセスライン(宮川智幸社長、埼玉県入間市)は、現場視点での運送総合管理システム「ALIS(アリス)」を自社開発した。運送管理から労務管理、収支管理など多岐にわたる業務を一元管理し、効率化を図る。自社利用だけで…
物流企業
2023/06/27 0:30
【新潟】JTL(高橋俊樹社長、新潟県三条市)はGマーク(安全性優良事業所認定)を取得し、荷役作業を含めた安全の確保に最大限の注意を払っている。同社が手掛ける重量物輸送は大事故につながりやすいことから、運輸安全マネジメン…
物流企業
2023/06/27 0:20
【大阪】阪南倉庫(堀畑浩重社長、堺市堺区)は、業務の改善提案を常時受け付けて表彰する「いただきますごちそうさま賞」を設けている。小さな改善点でも役員会議で話し合い、全社で内容を共有。全社員で会社の成長を目指す風土を醸成…
物流企業
2023/06/23 2:40
日本郵政グループとヤマトホールディングスは19日、メール便と小型薄物荷物のポスト投函(とうかん)サービスで協業する、と発表した。ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)が「クロネコDMメール便」「ネコポス」のサービスを終…
物流企業
荷主
調査
2023/06/23 2:20
シービーアールイー(CBRE)が15日発表した「物流施設利用に関するテナント調査2023」によると、倉庫スペースの増強、物流網の拡張・再編のニーズが依然として高いことが分かった。倉庫の総面積を「拡大する」との回答が全体…
物流企業
2023/06/23 2:10
ラニイ福井貨物(藤尾秀樹社長、福井市)は16日、敦賀第3倉庫(福井県敦賀市)に電動式移動ラックを竣工・本稼働させた。トンベースの最大保管量は、これまで使用していた簡易ラックの770㌧から1630㌧と倍以上に増強。主にプ…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…