スキャンインター、テント倉庫の販売強化 国内 施工や保守を一貫体制に
産業
2018/04/12 0:00
住宅資材やカーテン式荷台を販売するスキャンインター(影山伸社長、川崎市宮前区)は2018年度、大開口の「メガドア」を装備したテント倉庫の国内販売を強化する。販売から施工、保守までを同社が一貫して引き受ける体制を構築。物…
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2018/04/12 0:00
住宅資材やカーテン式荷台を販売するスキャンインター(影山伸社長、川崎市宮前区)は2018年度、大開口の「メガドア」を装備したテント倉庫の国内販売を強化する。販売から施工、保守までを同社が一貫して引き受ける体制を構築。物…
産業
2018/04/09 0:00
京都府トラック事業協同組合連合会(上田竜司会長)と関西トラック急行協組(藤城健一理事長)は2日、関西トラ急行協組の組合員、大和(だいわ)運輸(野木勇一社長、京都市伏見区)に対し、車両制限令違反による違反点数が誤って通知…
産業
2018/04/09 0:00
【宮城】業種を越えて人手不足が叫ばれているが、特に物流業界ではドライバーや現場作業員の確保が深刻な課題となっている。東北の物流企業でも近年は中途採用に加え、新卒の定期採用を始める企業も出てきた。今年(2018年4月入社…
産業
2018/04/05 0:00
東日本高速道路東北支社(松崎薫支社長、仙台市青葉区)と岩手県、矢巾(やはば)町が共同で整備を進めてきた東北自動車道・矢巾スマートインターチェンジ(IC)が3月24日、供用を開始した。県内で初めてのスマートICとなり、物…
産業
2018/04/05 0:00
大和ハウス工業は3月28日、千葉県流山市で開発している大型物流施設群プロジェクト「DPL流山」の1棟目となるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、DPL流山Ⅰを竣工させた。5月1日には、入居企業が全て決まった状態で…
産業
2018/03/29 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は22日、日本初のドローン(小型無人機)物流の指針「無人航空機による物流に関する安全ガイドライン」を公表した。また、23日にはブルーイノベーション(熊田貴之社長、東…
産業
2018/03/29 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)などが主催するドローン(小型無人機)の国際展示会・コンファレンス「ジャパン・ドローン2018」が22~24日、幕張メッセで開催された。機体や構成技術・システム、応用…
産業
2018/03/29 0:00
【栃木】とちぎ安全教育センター(臼井稔清社長、宇都宮市)では、各地のトラック協会と提携し、初任ドライバー教育を核にした運送事業者の人材教育を強化している。現在、栃木県トラック協会(吉髙神(きっこうじん)健司会長)が実施…
産業
2018/03/22 0:00
長崎県農林技術開発センター(峠純秀所長)などは、ドライバーの負担軽減と長時間労働の抑制に向け、発泡スチロール製の「青果物輸送用ワンウェイパレット」を開発した。青果物の着地でリサイクル処理をできるようにすることで保管・回…
産業
2018/03/15 0:00
エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(EMCC、角幸一社長、神奈川県小田原市)の大型トラック用燃焼式エアヒーターは、アイドリングストップ状態でキャビン内を暖められる装置だ。池上通運(池上一義社長、群馬…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…