長崎県農林技術開発センター、超軽量発砲パレット開発 青果物輸送を効率化 ドライバーの負担軽減
産業
2018/03/22 0:00
長崎県農林技術開発センター(峠純秀所長)などは、ドライバーの負担軽減と長時間労働の抑制に向け、発泡スチロール製の「青果物輸送用ワンウェイパレット」を開発した。青果物の着地でリサイクル処理をできるようにすることで保管・回…
産業
2018/03/22 0:00
長崎県農林技術開発センター(峠純秀所長)などは、ドライバーの負担軽減と長時間労働の抑制に向け、発泡スチロール製の「青果物輸送用ワンウェイパレット」を開発した。青果物の着地でリサイクル処理をできるようにすることで保管・回…
産業
2018/03/15 0:00
エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(EMCC、角幸一社長、神奈川県小田原市)の大型トラック用燃焼式エアヒーターは、アイドリングストップ状態でキャビン内を暖められる装置だ。池上通運(池上一義社長、群馬…
産業
2018/03/12 0:00
準中型自動車免許の創設から1年――。警察庁によると、準中型自動車免許の2017年12月31日時点の全国の取得者数は8198人と、1年間で1万人の大台に迫りつつある。こうした中、警察庁は準中型で乗せられる定員の拡大を検討…
産業
2018/03/12 0:00
豊田自動織機のトヨタL&Fカンパニーは2月27、28日の両日、名古屋国際会議場(名古屋市熱田区)で物流ソリューションフェアを開き、16年ぶりにフルモデルチェンジした電動リーチタイプフォークリフト「Rinova(リノバ)…
産業
2018/03/08 0:00
村田機械(村田大介社長、京都市伏見区)は1日、自社開発した自動倉庫3基を擁するグローバルパーツセンター(愛知県犬山市)を公開した。自動倉庫は最新鋭のピッキングシステムや免震・制震装置を備えており、効率化と事業継続計画(…
産業
2018/03/01 0:00
中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)と遠州トラックは全国のトラック運送事業者が利用できる中継拠点の利用意向調査に乗り出している。建設予定地は新東名高速道路・浜松サービスエリア(SA、浜松…
産業
2018/03/01 0:00
同じ企業に5年以上勤める有期雇用労働者が、企業に対し無期契約を申し込める「無期転換ルール」が4月にも本格化する。物流業界では、庫内作業員を中心とした有期雇用労働者を抱える事業者が多い。労働力不足が進む中、無期転換が進む…
産業
2018/03/01 0:00
矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)は2月14日、大阪市で西日本矢崎計装販売店戦略会議を開き、計装事業部における今後の事業戦略を説明するとともに、関西、中国、四国、九州の各地区販売店同士の交流も深めた。 執…
産業
2018/02/22 0:00
経済産業、国土交通の両省は2018年度から、22年の商業化を目指しているトラック隊列走行の実証実験で、技術実証や影響の検証などを更に高度化させる。1、2の両月に実施したCACC(協調型車間距離維持支援システム)搭載トラ…
産業
2018/02/19 0:00
秋田県で路線バスを活用した貨客混載の実証実験が14日からスタートした。県内の2路線で、宅配貨物をバスに載せて運ぶ取り組みで、公共交通の維持・確保と物流の効率化、生産性の向上を図る。こうした実証実験は県内では初となる。(…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…