亀山TS/月単位契約・宿泊料金 利用頻度に応じ割引 車中泊の運転者多く
産業
2017/12/25 0:00
亀山トラックステーション(TS、三重県亀山市)は2018年1月1日から、1カ月単位で運送会社と契約する宿泊料金を、利用頻度に応じ相談の上、大幅に割引する。宿泊施設を使わず、アイドリング状態のまま車内で仮眠するドライバー…
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2017/12/25 0:00
亀山トラックステーション(TS、三重県亀山市)は2018年1月1日から、1カ月単位で運送会社と契約する宿泊料金を、利用頻度に応じ相談の上、大幅に割引する。宿泊施設を使わず、アイドリング状態のまま車内で仮眠するドライバー…
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2017/12/25 0:00
豊田自動織機のトヨタL&Fは14日、リーチタイプ電動フォークリフトの主力機種「リノバ」(0.9~3トン積み)を16年ぶりにフルモデルチェンジした。同時に自動運転電動リーチリフト「リノバエージーエフ」(1~3トン積み)も…
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2017/12/18 0:00
オムロンと子会社のオムロンソーシャルソリューションズ(細井俊夫社長、東京都港区)は14日、ドライバー安全運転管理サービス「ドライブカルテ」を2018年春に発売する、と発表した。ドライブレコーダー(DR)機能を併せ持ち、…
産業
2017/12/11 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は5日、14億円を投じて川崎工場第一敷地(K1、中原区)に品質マネジメント(QM)施設「QMファシリティー」を開設した。最新の機器…
産業
2017/12/07 0:00
ニトリホールディングスとホームロジスティクス(松浦学社長、札幌市北区)は1日、大阪府茨木市の西日本通販発送センターで稼働させた無人搬送ロボット「バトラー」を公開した。2018年春の本稼働に向け現在、テストラン中で、デー…
産業
2017/12/04 0:00
新日鉄興和不動産(永井幹人社長、東京都港区)は物流施設事業に本格参入し、「ロジフロント」シリーズを展開していく。第1弾としてマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ロジフロント越谷Ⅰ」(埼玉県越谷市)を1日から着工し…
産業
2017/11/27 0:00
住宅資材の輸入販売などを手掛けるスキャンインター(影山伸社長、川崎市宮前区)は2018年1月から、ベルギー製のカーテンスライダー式トラック荷台の国内販売を本格的に開始する。荷台の側面と天井がカーテンのように開閉するもの…
産業
2017/11/27 0:00
【宮城】みちのく企業(大須賀啓社長、宮城県大和町)は富谷市に給油スタンドをオープンし、グループ企業5社の燃料補給に加え、一般顧客の利用拡大を目指している。大須賀社長(68)は「グループ企業の自社用給油が主体だが、経営の…
産業
2017/11/23 0:00
三井住友海上火災保険(原典之社長、東京都千代田区)、あいおいニッセイ同和損害保険(金杉恭三社長、渋谷区)、インターリスク総研(村戸真社長、千代田区)が10日発表した、2017年度の「自動運転車と公道実証実験に関する消費…
産業
2017/11/16 0:00
大和ハウス工業、東急不動産、日立キャピタル、ecoプロパティーズ(片地格人社長、東京都港区)は10日、三重県桑名市にマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「桑名プロジェクト(仮称)」を同日付けで着工した、と発表した。…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…