那覇港総合物流センター、運営巡り戸惑い広がる 行政の仲介 事業者が要請
産業
2017/04/03 0:00
那覇港管理組合(翁長雄志管理者、知事)が、那覇港に建設している那覇港総合物流センターの運営を巡り、関係者に戸惑いが広がっている。同センターが港湾地区に立地しているため、港湾運送事業者、倉庫業者、トラック事業者の施設に関…
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2017/04/03 0:00
那覇港管理組合(翁長雄志管理者、知事)が、那覇港に建設している那覇港総合物流センターの運営を巡り、関係者に戸惑いが広がっている。同センターが港湾地区に立地しているため、港湾運送事業者、倉庫業者、トラック事業者の施設に関…
産業
2017/04/03 0:00
東日本高速道路(広瀬博社長、東京都千代田区)、ネクセリア東日本(村山和夫社長、港区)による「第3回NEXCO東日本どんぶり王座決定戦!」の決勝大会が3月23日、東京都で開かれ、常磐自動車道・Pasar(パサール)守谷(…
産業
2017/03/27 0:00
インターネット通販の普及とサードパーティー・ロジスティクス(3PL)の拡大、道路網の整備に伴って大型物流施設の需要が旺盛で、工業地の地価は上昇傾向を維持している。国土交通省が21日発表した2017年1月1日時点の公示地…
産業
2017/03/27 0:00
クラボウは22日、熱中症予防対策に特化したリスク管理システム及びスマート衣料「スマートフィット」の開発に着手した、と発表した。大阪大学、日本気象協会(石川裕己会長)などと共同で開発。熱中症リスクの高い運送・建設業界をメ…
産業
2017/03/23 0:00
首都高速道路の横浜北線が18日午後4時に開通した。羽田空港や横浜港から新横浜など横浜市北部への所要時間が10分短縮され、物流効率化や渋滞解消の効果が期待される。 開通したのは、首都高の横羽線と大黒線が接続する生麦ジャ…
産業
2017/03/23 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は17日、兵庫県尼崎市で延べ床面積39万平方メートルと日本最大、アジア全域で見ても最大クラスとなるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設を開発する、と発表した。同社では…
産業
2017/03/23 0:00
機密書類や文書の保管、廃棄の日本パープル(林壮之介社長、東京都港区)が提供している、什器・備品向け物品収納サービス「ストックマモル」の売上高は、サービスを開始した当初に比べ、1年半で5倍に拡大した。収納ビジネス市場が拡…
産業
2017/03/20 0:00
岡山レスキューサービス(黒藪健太社長、岡山県津山市)はタイヤ販売や24時間緊急対応のレッカーサービスを手掛け、岡山県北を中心に多くのトラック事業者から厚い信頼を得ている。本社には自動車整備の認証工場を構えており、トラッ…
産業
2017/03/20 0:00
改正道路交通法の施行により、12日に新設された準中型自動車免許の教習は、今月末までに全国653の指定自動車教習所でスタートする。地域により数にバラツキはあるものの、全都道府県で準中型取得希望者の受け入れ体制が整う。ただ…
産業
2017/03/13 0:00
九州自動車道の益城熊本空港インターチェンジ(IC)―嘉島ジャンクション(JCT)の交通渋滞が長引いている。2016年4月に発生した熊本地震の影響で、盛り土のり面の崩落により路面が陥没。復旧工事を急いでいるが、現在も片側…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)