首都高/日本橋周辺「地下化」、対象空間・ルートを協議 来夏にもスキーム計画案策定
産業
2017/11/06 0:00
首都高速道路・都心環状線の日本橋周辺の地下化に向け、国土交通省、東京都など関係者による協議が1日、スタートした。日本橋地区のまちづくりと連携して、ルートや線形、構造などを検討。2018年春にも対象区間と地下ルートの計画…
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2017/11/06 0:00
首都高速道路・都心環状線の日本橋周辺の地下化に向け、国土交通省、東京都など関係者による協議が1日、スタートした。日本橋地区のまちづくりと連携して、ルートや線形、構造などを検討。2018年春にも対象区間と地下ルートの計画…
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2017/11/06 0:00
ラサール不動産投資顧問(中嶋康雄社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、ファッション通販「SHOPLIST.com」などを展開しているクルーズのBTS(特定企業入居)型物流施設「SHOPLISTロジスティ…
産業
2017/11/02 0:00
ニッコンホールディングスは10月19日、株主と経済アナリストら向けに事業所見学会を開き、日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)関東事業部栃木営業所の宇都宮倉庫(宇都宮市)の2期工事計画を発表した。既存倉庫の隣接…
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2017/10/30 0:00
自動車メーカーが出展する「第45回東京モーターショー」が25日、報道向けに公開された。大型トラックメーカー各社は、安全性や快適性、運転のしやすさなどに加え、電気自動車(EV)などの開発による環境負荷の低減を鮮明に打ち出…
産業
2017/10/30 0:00
野村不動産(宮島誠一社長、東京都新宿区)は24日、青梅市に大規模高機能型物流施設、ランドポート青梅Ⅰを着工した、と発表した。日野自動車が一棟借りし、国内外への補給部品供給拠点として活用。2018年11月末の竣工予定で、…
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2017/10/26 0:00
日野自動車は21日、サービス技術コンクールを開いた。全国から支部代表10チームと特別選抜2チームが参加。車両とフロントの両競技で腕を競い、整備技術や接客応対力などの向上を図った。 開会式で、下義生社長が「臆すること無…
産業
2017/10/23 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は18日、国内3PL(サードパーティー・ロジスティクス)企業と賃貸契約を結び、プロロジスパーク神戸4を開発する、と発表した。2018年6月に着工し、19年6月の竣工を目指す。 …
産業
2017/10/23 0:00
【北海道】日本気象協会北海道支社(佐藤隆光支社長)は13日、札幌市で「気象災害に強い道路と物流を考える」と題したシンポジウムを開いた。パネルディスカッションが行われ、「通行止めなどの情報を早めに知らせて欲しい」といった…
産業
2017/10/19 0:00
グッドマンジャパン(アンガス・ブルックスCEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は12日、神戸市北区の物流施設「グッドマン赤松台」について、ステージ2の開発に着手した、と発表した。ステージ2は4階建てで、総賃貸面積3万…
産業
2017/10/12 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は8日から森ビル(辻慎吾社長、港区)と共同で、日本初の自動走行する宅配ロボット「キャリロデリバリー」の実証実験を行う。将来的にはオフィスで働く人たちへのコーヒー配達や、居住者への荷物の…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…