物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

産業

セブン&トヨタ、FCトラック 来春投入 環境負担ゼロむけ

産業

2018/06/14 0:00

 セブン―イレブン・ジャパン(古屋一樹社長、東京都千代田区)とトヨタ自動車は6日、二酸化炭素(CO2)排出量の大幅な削減を目指した次世代型コンビニエンスストアの共同プロジェクトを2019年から開始する、と発表した。来春を…

ドコモヘルスケア、乗務員の睡眠計測 管理者が判断しやすく

産業

2018/05/31 0:00

 ドコモ・ヘルスケア(和泉正幸社長、東京都渋谷区)は24日、乗務員の睡眠状態を計測・一元管理できるサービスの提供を開始する、と発表した。6月1日から施行される「睡眠不足に起因する事故の防止対策強化」を受けたもの。乗務員に…

日野/トラック隊列走行デモ、GPSでルート誘導

産業

2018/05/28 0:00

 日野自動車は21日、東京都羽村市の工場で安全・自動運転技術説明会を報道向けに実施した。説明会冒頭に行ったプレゼンテーションで、遠藤真副社長が「安全は商用車メーカーの責務」と強調するとともに、交通事故死傷者ゼロの実現に向…

デンソー、顔認識で脇見検知 既存車に後付け

産業

2018/05/24 0:00

 デンソーは15日、ドライバーの顔の画像から、居眠りや脇見などの運転状態を推定し音声で警告する、後付け可能な「ドライバーステータスモニター」の販売を開始した。今夏にも自社の新型テレマティクス端末や富士通のデジタルタコグラ…

本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…