セブン&トヨタ、FCトラック 来春投入 環境負担ゼロむけ
産業
2018/06/14 0:00
セブン―イレブン・ジャパン(古屋一樹社長、東京都千代田区)とトヨタ自動車は6日、二酸化炭素(CO2)排出量の大幅な削減を目指した次世代型コンビニエンスストアの共同プロジェクトを2019年から開始する、と発表した。来春を…
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2018/06/14 0:00
セブン―イレブン・ジャパン(古屋一樹社長、東京都千代田区)とトヨタ自動車は6日、二酸化炭素(CO2)排出量の大幅な削減を目指した次世代型コンビニエンスストアの共同プロジェクトを2019年から開始する、と発表した。来春を…
産業
2018/06/14 0:00
ボルテックスセイグン(武井宏社長、群馬県安中市)は4日、群馬大学医学部の学生の視察を受け入れた。産業衛生実習の一環で、3年生6人と引率で公衆衛生が専門の山崎千穂助教が訪問。武井社長の講演や遠隔健康指導システムの見学など…
産業
2018/06/04 0:00
トラック業界に暗雲が漂い始めた。石油情報センターが5月30日発表した軽油現金価格調査によると、28日時点で129.4円(1リットル当たり)と6週連続で値上がりし、7.4円高くなった。更に、半年前に比べると、15円も高く…
産業
2018/06/04 0:00
【北海道】東日本宇佐美北海道支店(牧伸哉支店長、札幌市東区)は5月16日、運送事業者を対象に物流セミナーを開き、石油業界の現状やトラック運送事業を取り巻く環境について情報を提供した。 牧支店長が昨今の給油所運営に触れ…
産業
2018/05/31 0:00
ドコモ・ヘルスケア(和泉正幸社長、東京都渋谷区)は24日、乗務員の睡眠状態を計測・一元管理できるサービスの提供を開始する、と発表した。6月1日から施行される「睡眠不足に起因する事故の防止対策強化」を受けたもの。乗務員に…
産業
2018/05/31 0:00
国土交通省と東京都、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)は22日、首都高都心環状線の日本橋周辺を地下化する整備ルートとして、竹橋ジャンクション(JCT)―江戸橋JCTの延長1.8キロを決定した。既存の首都高八重…
産業
2018/05/31 0:00
丸全昭和運輸グループの鹿島バルクターミナル(野口三郎社長、茨城県神栖市)は6月から、鹿島港外港地区(鹿嶋市)の貯炭場を稼働させる。火力発電所で使用する石炭を貯蔵。最大で11万トン貯炭でき、年間で24万トンを取り扱う予定…
産業
2018/05/31 0:00
矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)、トラボックス(吉岡泰一郎社長、渋谷区)、タイの商用車向けテレマティクスサービス大手DTCエンタープライズ(トサポール・クナパムシリ社長、バンコク市)は6月から、タイで求荷…
産業
2018/05/28 0:00
日野自動車は21日、東京都羽村市の工場で安全・自動運転技術説明会を報道向けに実施した。説明会冒頭に行ったプレゼンテーションで、遠藤真副社長が「安全は商用車メーカーの責務」と強調するとともに、交通事故死傷者ゼロの実現に向…
産業
2018/05/24 0:00
デンソーは15日、ドライバーの顔の画像から、居眠りや脇見などの運転状態を推定し音声で警告する、後付け可能な「ドライバーステータスモニター」の販売を開始した。今夏にも自社の新型テレマティクス端末や富士通のデジタルタコグラ…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…