ALT、薄型パレットで効率化 「手積み手下ろし」解決
産業
2018/12/06 0:00
アドバンスド・ロジテックジャパン(ALT、平田幸弘社長、東京都大田区)は、同社が開発・販売を手掛ける薄型パレット「パスボーダー」で、物流会社や荷主企業の輸送効率向上と労働環境改善に寄与していく。パスボーダーの厚さは通常…
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2018/12/06 0:00
アドバンスド・ロジテックジャパン(ALT、平田幸弘社長、東京都大田区)は、同社が開発・販売を手掛ける薄型パレット「パスボーダー」で、物流会社や荷主企業の輸送効率向上と労働環境改善に寄与していく。パスボーダーの厚さは通常…
産業
2018/12/06 0:00
Hacobu(佐々木太郎社長、東京都港区)は11月27日、講演やセッションを行うイベントを開催し、物流業界でのデジタル化を推進して持続可能な社会を構築する方策を示した。(高橋朋宏) 佐々木社長は「物流業界では、アナロ…
産業
2018/12/06 0:00
ミドリ安全(松村不二夫社長、東京都渋谷区)は11月26日、作業靴「ハイグリップ」シリーズで新型ソールを採用し、全方向への耐滑性を向上させた「ハイグリップ・ザ・フォース」を24日から先行販売した、と発表した。各販売店やE…
産業
2018/12/03 0:00
エム・ケー(小林勁社長、東京都日野市)が業務代行者を務める「つくばみらい都市計画事業 福岡工業団地土地区画整理事業(ネクストコアつくばみらい)」の基盤整備工事起工式が11月19日、茨城県つくばみらい市福岡地区で行われた…
産業
2018/11/29 0:00
中国が提唱する広域経済構想「一帯一路」により、今後5年で大規模な物流ルートが構築され、関係国間の貿易が興隆し、日本企業の物流施設や道路などのインフラ輸出が進む――。PwCJapanグループ(木村浩一郎グループ代表、東京…
産業
2018/11/26 0:00
ドライバー派遣事業を展開するWinJob(鷹野雄太社長、東京都品川区)は9日、トラックドライバー専用の求人・転職サイト「DRIVER JAPAN JOB(ドライバージャパンジョブ)」を開設した。募集要項を最短5分で作成…
産業
2018/11/08 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は10月31日、「JUIDA認定スクールフェスタ2018」を開催した。9月に国土交通省航空局がドローン(小型無人機)の飛行に関する審査要領を改訂し、目視外で補助者無…
産業
2018/11/05 0:00
日野自動車は2050年までにハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)を含んだ商用車の電動化率を100%に引き上げる。来夏発売予定の大型HVトラック「日野プロフィア ハイブリッド」をはじめ、20年ごろま…
産業
2018/11/05 0:00
いすゞ自動車は10月29日、小型トラック「エルフ」を改良して発売した。エルフシリーズで初となる通信端末「MIMAMORI」を全車に標準で搭載。コネクテッド化により、車両コンディションや故障の予兆を離れた場所から把握でき…
産業
2018/11/05 0:00
製造・物流系人材サービスのジャパンクリエイト(加藤智社長、大阪市淀川区)は10月29日、埼玉県伊奈町に「JCフォークリフト教習センター埼玉校」を開校した。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿線物流施設のフォークリフトオペ…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…