北陸/記録的大雪、本紙記者が通行止め遭遇 車列がどこまでも続く 15キロ進むのに3時間
産業
2018/02/12 0:00
6日早朝、福井県トラック協会(清水則明会長)と福井市内の事業者を訪問する予定で、名古屋市内を出発した。名神高速道路の電光掲示板で、北陸自動車道・武生インターチェンジ(IC、福井県越前市)から先が大雪で通行止めだと知った…
産業
2018/02/12 0:00
6日早朝、福井県トラック協会(清水則明会長)と福井市内の事業者を訪問する予定で、名古屋市内を出発した。名神高速道路の電光掲示板で、北陸自動車道・武生インターチェンジ(IC、福井県越前市)から先が大雪で通行止めだと知った…
産業
2018/02/12 0:00
豊田合成は1月30日、トラック向けに開発し、物流子会社のTGロジスティクス(小林大祐社長、愛知県一宮市)で実証を重ねてきた「脇見・居眠り警報ハンドル」の本格的な販売を開始する、と発表した。 TGロジで10台導入するの…
産業
2018/02/08 0:00
豊田自動織機のトヨタL&Fカンパニーは1月30、31の両日、京都市伏見区の京都パルスプラザで、物流ソリューションフェアを開いた。新型リーチタイプ電動フォークリフト「リノバ」シリーズを展示したほか、自動搬送機器、物流改善…
産業
2018/02/05 0:00
首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)は1月25日、ETC2.0(次世代型自動料金収受システム)の普及促進に向け、女優の真野恵里菜さんを「つけトク? ETC2.0大使」に任命した。 大使は、ETC2.0の導入メ…
産業
2018/02/05 0:00
シーアールイーは1月31日、物流施設「ロジスクエア上尾」(埼玉県上尾市)の開発に着手した、と発表した。敷地面積が1万2700平方メートル、鉄骨造り3階建てで、延べ床面積は1万9500平方メートル。2019年4月の竣工を…
産業
2018/02/01 0:00
シマ商会(島一樹社長、福島県南相馬市)は、トラック用中古部品の販売を強化している。 中古部品の取り扱い自体は、以前からB to B(企業間)の取引を中心に行っていたが、2017年1月からB to C(企業―消費者)を…
産業
2018/01/29 0:00
ヤマトオートワークス(YAW、江頭哲也社長、東京都中央区)は24日、愛知県みよし市に「スーパーワークス東名三好工場」を竣工させた。自動車関連部品などを取り扱う物流企業の車両整備需要を見込んでおり、業務効率化のため、トヨ…
産業
2018/01/29 0:00
三菱地所は24日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ロジクロス厚木」(神奈川県厚木市)で、テナント企業や近隣地域の物流会社を対象にしたフォークリフト安全講習会を開いた。 構内作業での安全意識高揚が目的で、三菱…
産業
2018/01/29 0:00
大和ハウス工業は22日、静岡県小山町が計画する湯船原地区の上野工業団地造成に関して、同町と基本協定を締結した。物流など産業の拠点を整備するため、2018年度中に用地買収や測量、実施計画書の作成などを行う。改めて造成協定…
産業
2018/01/25 0:00
日立物流ソフトウェア(浦山一紀社長、東京都江東区)は22日、Doog(大島章社長、茨城県つくば市)が製造する追従運搬ロボット「サウザー」の販売代理店になった、と発表した。 サウザーは荷物を運搬するロボットで、人、台車…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…